# プリマハム（2281） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2281/disclosure/20260508519300
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/2281

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を開示し、2027年3月期の通期業績予想を新たに示した。2026年3月期は売上高・営業利益・経常利益が増加した一方、減損損失などの影響で親会社株主に帰属する当期純利益は2,488百万円減少した。

## 会社が挙げた理由

ベンダー事業は減収・減益となったものの、ハム・ソーセージ、加工食品、食肉の数量増により売上高と営業利益は増加した。親会社株主に帰属する当期純利益は、ベンダー事業の悪化に伴う固定資産の減損損失、繰延税金資産の取崩し、その他子会社ののれんを含む固定資産の減損損失の影響で減少した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":500000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":11000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":12000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":149.22,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高475,574百万円、営業利益9,131百万円、経常利益11,185百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,587百万円、１株当たり当期純利益91.28円（2026年３月期）
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 減損損失2,716百万円、火災損失170百万円、固定資産除却損657百万円、投資有価証券売却損99百万円、固定資産売却損3百万円、その他17百万円。特別損失合計3,665百万円。
- 配当予想の修正: 2026年３月期の期末配当は直近の配当予想どおり1株当たり40円。2027年３月期は中間40円、期末40円、年間80円を予定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「通 期 500,000 11,000 12,000 7,500」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「2027年3月期予想の対前期増減率は、売上高5.1％、営業利益20.5％、経常利益7.3％、親会社株主に帰属する当期純利益63.5％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」および「2027年３月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 7,500 63.5」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高 500,000 5.1」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年3月期予想は営業利益11,000百万円、経常利益12,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,500百万円。2026年3月期実績はそれぞれ9,131百万円、11,185百万円、4,587百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失2,716」「火災損失170」「特別損失合計3,665」（単位：百万円）」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ベンダー事業の減収」「ハム・ソーセージ、加工食品及び食肉の数量増」「養豚事業での出荷頭数減」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「ベンダー事業の減収」「ハム・ソーセージ、加工食品及び食肉の数量増」「養豚事業での出荷頭数減等による採算悪化」「減損損失及び繰延税金資産の取崩し」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「増減要因欄に「数量増により増収」「概ね横這い」「減損損失及び繰延税金資産の取崩し」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「数量増により増収」「数量増により概ね横這い」および「固定資産の減損損失及び繰延税金資産の取崩し…による影響」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「当期の業績および今後の投資計画等を総合的に勘案した結果」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年５月８日」、対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「2025年度の期末配当につきましては、…直近の配当予想通り1株当たり40円」および「次期の配当につきましては…年間合計80円を予定」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「リスクや不確実性を含んでおり」「その実現を約束する趣旨のものではありません」「実際の業績は…大きく異なる結果となり得る」」）