# プリマハム（2281） 2026年３月期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2281/disclosure/20260417505829
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-17
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/2281

## 何が変わったか

2025年5月7日に公表した2026年3月期の連結業績予想を、売上高・利益ともに下方修正した。特に営業利益は24.2％減、親会社株主に帰属する当期純利益は42.5％減となる見通し。

## 会社が挙げた理由

ベンダー子会社の売上高減少に伴う営業損益の悪化に加え、同子会社およびその他の子会社で固定資産の減損損失を計上する見通しとなったため。また、ベンダー子会社では繰延税金資産の取崩しも見込まれている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":480000,"revised_forecast":475000,"change":-5000,"change_rate":-1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":12000,"revised_forecast":9100,"change":-2900,"change_rate":-24.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":13000,"revised_forecast":11400,"change":-1600,"change_rate":-12.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":8000,"revised_forecast":4600,"change":-3400,"change_rate":-42.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":159.17,"revised_forecast":91.52,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年５月７日
- 前期実績: 売上高：458,354百万円、営業利益：8,948百万円、経常利益：10,502百万円、親会社株主に帰属する当期純利益：7,076百万円、１株当たり当期純利益：140.79円
- 修正の理由: ベンダー子会社の売上高減少に伴う営業損益の悪化、同子会社の固定資産の減損損失および繰延税金資産の取崩し、その他の子会社におけるのれんを含む固定資産の減損損失の計上等。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産の減損損失（のれんを含む）を計上する見通し。金額はnot_disclosed。繰延税金資産の取崩しも見込まれているが、金額はnot_disclosed。
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025年５月７日に公表した2026年３月期の業績予想を下記のとおり修正しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「1．2026年３月期連結業績予想数値の修正（2025年４月１日 ～ 2026年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想から今回修正予想への売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各数値が変更されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％）」は、売上高△1.0、営業利益△24.2、経常利益△12.3、親会社株主に帰属する当期純利益△42.5。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「△1.0」、営業利益は「△24.2」、経常利益は「△12.3」、当期純利益は「△42.5」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「見出しに「2026年３月期連結業績予想数値の修正」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「△42.5」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「△1.0」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は「4,600」百万円、前期実績は「7,076」百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想（A）と今回修正予想（B）で、各項目の数値が異なっている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産の減損損失および繰延税金資産の取崩しを計上する見通し」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「その他の子会社においても、のれんを含む固定資産の減損損失を計上すること等により」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ベンダー子会社において」「その他の子会社においても」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「売上高の減少」「固定資産の減損損失」「繰延税金資産の取崩し」「のれんを含む固定資産の減損損失」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄には各要因が記載されているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由欄では子会社別の要因が説明されているが、要因ごとの金額や時期の記載はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由欄には「計上する見通し」とあるが、影響の継続期間についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高の減少に伴い営業損益が悪化」「繰延税金資産の取崩しを計上する見通し」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には売上高減少、減損損失、繰延税金資産の取崩しが記載されているが、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には減損損失等による下方修正が記載されているが、投資・費用への振り向けについての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由には、構造的対応に関する記載がない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年４月17日」、対象期間「2025年４月１日 ～ 2026年３月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年５月７日に公表した2026年３月期の業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年３月期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「配当予想につきましては、前回公表値からの変更はありません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見通し」「下回る見通しとなりました」「実際の業績は、今後の様々な要因により予定数値と異なる可能性があります」」）