# 雪印メグミルク（2270） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2270/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-16 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2270 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YC5I.pdf ## 要点 当社は「Next Design 2030」の進捗として、チーズ生産体制整備や関東地区での生産機能集約（川越工場の生産終了等）を進めています。あわせて、2025年度の業績や各KPIの進捗、自己株式取得・消却、サステナビリティ（脱炭素や人権デュー・ディリジェンス等）に関する取組みを報告しています。 ## 事業 雪印メグミルクは、主力事業として乳製品を中心に「乳製品」「飲料・デザート類」を核とし、飼料・種苗事業を含む「飼料・種苗」およびその他事業を展開する企業グループです。2026年3月31日現在の当社グループは、当社および連結子会社31社、関連会社15社で構成され、セグメント区分は「乳製品」「飲料・デザート類」「飼料・種苗」の3つおよび「その他」から成り立っています。主要製品はチーズ・バター・粉乳等の乳製品類、牛乳類・果汁飲料等の飲料・デザート類、牛用飼料・牧草・飼料作物種子等を含み、共同配送センター事業、不動産賃貸事業等も含まれます。海外拠点としてSNOW BRAND AUSTRALIA PTY.LTD.、台湾雪印有限公司、MEGMILK SNOW BRAND VIETNAM CO., LTD、UDDER DELIGHTS AUSTRALIA PTY LTD、PT.MEGMILK SNOW BRAND INDONESIA等を有します。長期経営計画として「雪印メグミルクグループ 未来ビジョン2050」を策定し、2025年5月には経営計画「Next Design 2030」を発表しました。Next Design 2030では、有形資産・無形資産の「アセットの大変革」を進め、生産拠点の再編・集約、国内外の事業ポートフォリオ変革、無形資産投資を通じた競争力強化を目指しています。主要な事業方針は以下のとおりです。- 事業ポートフォリオの変革を「食の持続性貢献度」を縦軸、市場成長性×当社収益性を横軸として4領域（調整補完・酪農基盤・重点・成長促進）に区分して推進- チーズ・ヨーグルトを中心とした成長戦略と、海外市場の拡大・機能性食品・外部連携を活用した成長- 無形資産（DX・人材・ブランド）投資を通じた競争力強化、DX推進の横展開とセキュリティ強化- 2030年度の主要目標に向けたKPIと資本効率の最適化を推進。ROE・EBITDA・CO2削減・従業員エンゲージメント・女性経営職比率等を長期インセンティブの指標として組み込み ## 数字 - 研究開発費: 53億円 - 設備投資: 475億円 - フリーキャッシュフロー: 26億円 ## セグメント - 乳製品 / 売上高 2,684億円 / 営業利益 105億円 - 飲料・デザート類 / 売上高 2,603億円 / 営業利益 39億円 - 飼料・種苗 / 売上高 479億円 / 営業利益 7億円 - その他 / 売上高 391億円 / 営業利益 33億円 - 調整額 / 営業利益 25百万円 - 全社連結計 / 売上高 6,158億円 / 営業利益 183億円 ## 地域別 - 日本 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-16）により、主要製造拠点（工場）と海外・国内販売経路、IT/デジタル基盤、食品安全・品質/環境の規格・制度（ISO9001/HACCP/GFSI/ISO14001/MSQS）に関する言及を既存エントリへ追記し、新たに追加で工場（なかしべつ・阿見・川越・神戸・京都工場池上・野田）やデジタル（YuMe Portal、Microsoft 365）、認証・制度（ISO14001、MSQS）、海外販売拠点（ベトナム、オーストラリア複数）を登録。 - + YuMe Portal - + Microsoft 365 - + ISO 14001 - + MSQS（品質保証） - + なかしべつ工場 - + 阿見工場 - + 川越工場 - + 神戸工場 - + 京都工場池上 - + 野田工場 - + MEGMILK SNOW BRAND VIETNAM - + UDDER DELIGHTS AUSTRALIA - + INFANT NUTRITION AU ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-16）により、既存の「Next Design2030 ブランド戦略」「YuMe ChatAI導入・運用」「プラントベースフード市場開拓」「TNFD準拠開示の推進」「中期人材戦略と働き方改革」を追記更新するとともに、Next Design 2030に紐づく生産再編・DX/セキュリティ・海外拡大・脱炭素/ESGの具体施策を新規追加した。 - + 475億円チーズ生産体制整備 - + 神戸工場の生産終了と集約 - + 川越工場生産終了と機能移管 - + 粉ミルクのファブレス化 - + インドネシア・ベトナム拡販と現地最適化 - + データ活用ダッシュボードとYuMe Portal - + CSIRT中心のITセキュリティ強化 - + ネイチャーポジティブとCO2削減ロードマップ - + サステナビリティ・リンク・ローン活用 - + 人権デュー・ディリジェンス拡大と教育 ### 外部エクスポージャー 2026年提出書類では、地政学（中東・米国通商政策）、原材料・エネルギー価格、食品・飼料関連の法規制、為替、需要（外食・インバウンド回復等）、およびTCFD/TNFD等の開示要件が外部要因として再言及されている。加えて、人口動態・労働市場変化、資本市場変動、気候変動・パンデミック等による供給網脆弱性、ならびに主要大口顧客への売上依存が明示的に確認でき、新規エントリを追加した。 - + 気候変動・パンデミック供給網 - + 人口動態・労働市場の変化 - + 資本市場の変動リスク - + 主要大口顧客への依存 ### 製品 2026年6月16日提出書類では、既存の主要製品（チーズ、バター、粉乳、油脂、機能性ヨーグルト、MBP関連、飼料・種苗、共同配送、不動産賃貸）について再言及が確認された。また、Plant Labelの個別新商品（コーヒー、ガーリック味おつまみ、砂糖不使用）と、torochiシリーズ（チーズソース）、6Pgreen 午後のひとときが新たな製品例として明示された。さらに、直販配送事業がコア製品として列挙されているため新規エントリを追加する。 - + Plant Label えんどう豆生まれコーヒー - + Plant Label えんどう豆由来おつまみガーリック味 - + Plant Label えんどう豆生まれ砂糖不使用 - + torochiチーズソースシリーズ - + 6Pgreen 午後のひととき - + 直販配送事業 ### 技術 提出書類（2026-06-16）により、既存のDX・品質保証・香気放出機構解析・環境サステナビリティデータ活用の言及が更新された。あわせて、YuMe Portal、ダッシュボード／データ連携基盤、CSIRTを中心としたセキュリティ対応体制、腸内細菌叢・健康データ解析、質量分析イメージングによる品質検証、カマンベール呈味変化の可視化、パラガセリ菌SBT2055、GFSI認証、ISO14001等の環境認証が新規に登場した。 - + YuMe Portal共通ポータル - + ダッシュボード・データ連携基盤 - + CSIRTを中心としたセキュリティ対応 - + GFSI認証適用品質管理 - + ISO14001環境認証運用 - + パラガセリ菌SBT2055 - + 腸内細菌叢・健康データ解析 - + 質量分析イメージング品質検証 - + カマンベール呈味変化可視化 ### 資本配分 提出書類（2026-06-16）では、設備投資（新チーズ生産体制整備、関東地区の生産体制再編）、研究開発投資、株主還元（配当方針・配当総額、自己株式取得枠）、および財務基盤（コミットメントライン、グリーンファイナンス関連）の記載が更新された。同時に、新たに2026年度の自己株式取得枠（100億円）および具体的な工場・機能の投資案件（約475億円、約109億円）が資本配分として明示されたため、正準エントリを追加した。 - + 自己株式取得枠100億円（2026年度） - + 北海道阿見 新チーズ生産整備 - + 川越工場生産終了と機能移管 ### ケイパビリティ構築 2026年6月提出の書類により、既存エントリ（DX人材、女性管理職、特許・技術ライセンス、大学連携、TNFD/環境規制対応、サステナビリティ推進、ヨシダコーポレーション関連）へ言及追記を行う。加えて、新たにグローバル人材育成、従業員エンゲージメント向上、CSIRT中心のセキュリティ教育・訓練が能力構築施策として明示されたため、新規エントリを追加する。 - + グローバル人材育成教育 - + エンゲージメント向上KPI運用 - + CSIRT中心セキュリティ教育 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-16）で、食品衛生・表示等の規制対応、TCFD/脱炭素目標の開示運用、GFSI/ISO等の認証適合、サステナビリティ委員会を含むガバナンス体制、グリーンボンド/サステナビリティ・リンク・ローン（SPAとしたCO2目標）、CSIRTを中心とする情報セキュリティ遵守が再言及された。加えてTNFD・ネイチャーポジティブのロードマップ高度化、MSQS適用、ISO14001環境認証について新規に追跡対象として追加する。 - + TNFD・ネイチャーポジティブ開示高度化 - + MSQS品質保証システム - + ISO14001環境マネジメント認証 ## 会社自身の言葉 ### 設備投資・生産体制再編 - 「約475億円の設備投資（北海道・なかしべつ工場でナチュラルチーズ生産、茨城県の阿見工場でプロセスチーズ生産の整備） - ... - 2026年5月発表の関東地区の生産体制再編で川越工場の生産終了・野田工場・海老名工場・グループ会社への生産移管、約109億円を投資 - ... - 合計投資額: 47,500百万円（既支払額3,732百万円、着手2025年7月、完了2029年11月）新設備投資」 — 北海道・なかしべつ工場および茨城県・阿見工場で約475億円規模の設備投資。 - 「2026年5月発表の関東地区の生産体制再編で川越工場の生産終了・野田工場・海老名工場・グループ会社への生産移管、約109億円を投資」 — 関東地区の生産体制再編（川越工場の生産終了、野田・海老名・グループ会社への移管）として約109億円投資。 - 「神戸工場の生産終了を2026年3月に完了」 — 神戸工場の生産終了を2026年3月に完了。 - 「川越工場（関東地区）→2028年度上期の生産終了予定」 — 川越工場（関東地区）の生産終了予定（2028年度上期）。 - 「神戸工場の生産終了を2026年3月に完了、京都工場池上製造所へ集約」 — 神戸工場を終了し、京都工場池上製造所へ集約。 - 「共同配送センター」 — 共同配送センター。 - 「京都工場池上製造所へ集約」 — 京都工場池上製造所への集約。 - 「なかしべつ工場（北海道標津郡中標津町）」 — なかしべつ工場（北海道）。 - 「阿見工場（茨城県稲敷郡阿見町）」 — 阿見工場（茨城県）。 - 「大樹工場（北海道）」 — 大樹工場（北海道）。 - 「海老名工場（関東地方）」 — 海老名工場（関東地方）。 - 「野田工場・海老名工場・グループ会社へ生産機能を移管」 — 野田工場・海老名工場・グループ会社へ生産機能を移管。 - 「豊橋工場（中部地方）」 — 豊橋工場（中部地方）。 - 「京都工場（関西地方）」 — 京都工場（関西地方）。 - 「福岡工場（九州地方）」 — 福岡工場（九州地方）。 ### 品質保証・認証・研究開発（技術） - 「GFSI認証 MSQS（MeGMILK SNOWBRAND Quality Assurance System）の適用 ISO9001・HACCP等の国際規格 ISO14001・その他の認証」 — GFSI（GFSI認証に関連する記載）やMSQS、ISO9001・HACCP、ISO14001などの認証。 - 「GFSI認証」 — GFSI認証。 - 「ISO 9001・HACCP等」 — ISO 9001・HACCP等の記載。 - 「ISO 9001 / HACCP等」 — ISO 9001 / HACCP等の記載。 - 「MSQS（MEGMILK SNOWBRAND Quality Assurance System）」 — MSQS（MEGMILK SNOWBRAND Quality Assurance System）の適用。 - 「MSQS（MeGMILK SNOWBRAND Quality Assurance System）の適用」 — MSQS（MEGMILK SNOWBRAND Quality Assurance System）の適用。 - 「研究開発費総額: 5,334百万円 - セグメント別は以下のとおり - 乳製品: 2,245百万円 - 飲料・デザート類: 2,028百万円 - 飼料・種苗: 1,060百万円」 — 研究開発費総額（およびセグメント別内訳）。 - 「乳製品の品質保証・検証技術（MSQS、表面分析、質量分析イメージング等）」 — 乳製品の品質保証・検証技術（MSQS、表面分析、質量分析イメージング等）。 - 「乳酸菌・機能性素材の研究・開発（Lactobacillus paragasseri SBT2055等）」 — 乳酸菌・機能性素材の研究・開発（Lactobacillus paragasseri SBT2055等）。 - 「カマンベールチーズの呈味変化の可視化研究」 — カマンベールチーズの呈味変化の可視化研究。 - 「MSQS（MEGMILK SNOWBRAND Quality Assurance System）による品質保証」 — MSQS（MEGMILK SNOWBRAND Quality Assurance System）による品質保証。 - 「6Pgreen系の低脂肪マーガリンの開発に向けた香気放出の機構解明」 — 6Pgreen系の低脂肪マーガリン開発に向けた香気放出機構解明。 ### DX・サイバー/データ・人材/マネジメント - 「「データ活用による迅速かつ高度な意思決定」を実現するダッシュボードの構築・活用 共通基盤「YuMe*Portal」を活用したグループ経営方針の共有化」 — データ活用による迅速・高度な意思決定を実現するダッシュボードの構築・活用。 - 「セキュリティ強化（グループITガバナンス、CSIRTを中心とした対応体制、訓練、教育）」 — セキュリティ強化（ITガバナンス、CSIRT中心の対応体制・訓練・教育）。 - 「DXリテラシー研修を2024年度実施、2025年度はパイロット部署を選定」 — DXリテラシー研修（2024年度実施、2025年度はパイロット部署選定）。 - 「生成AI「YuMe*ChatAI」の活用による日常業務の効率化・生産性向上」 — 生成AI「YuMe*ChatAI」の活用による日常業務の効率化・生産性向上。 - 「共通基盤「YuMe*Portal」」 — 共通基盤「YuMe*Portal」を活用したグループ経営方針の共有化。 - 「エンゲージメントスコア実績: 66.0点」 — エンゲージメントスコア実績（66.0点）。 - 「生成AI「YuMe ChatAI」」 — 生成AI「YuMe ChatAI」。 - 「データ活用による迅速かつ高度な意思決定を実現するダッシュボードの構築・活用」 — データ活用による迅速・高度意思決定を実現するダッシュボードの構築・活用。 - 「共通基盤「YuMe*Portal」を活用したグループ経営方針の共有化」 — 共通基盤「YuMe*Portal」を活用したグループ経営方針の共有化。 - 「グローバル人材育成・語学力・異文化対応の教育プログラム」 — グローバル人材育成（語学力・異文化対応の教育プログラム）。 - 「torochiシリーズ（チーズソース）」 — torochiシリーズ（チーズソース）。 - 「Microsoft 365 等」 — Microsoft 365等。 - 「コミットメントライン総額: 20,000百万円 - 当座貸越超過額: 55,190百万円（限度額）、現状残高は68,990百万円 - ネットD/Eレシオ目安: 0.5」 — コミットメントライン総額の記載（20,000百万円等）。 - 「学術連携・共創・オープンイノベーション（弘前大学・NEDO等との連携）」 — 学術連携・共創・オープンイノベーション（弘前大学・NEDO等との連携）。 - 「副倫理委員会・サステナビリティ委員会を設置」 — 副倫理委員会・サステナビリティ委員会の設置。 ### サステナ・リスク・資本政策/ガバナンス・製品/海外戦略 - 「Next Design 2030では、有形資産・無形資産の「アセットの大変革」を進め、生産拠点の再編・集約、国内外の事業ポートフォリオ変革、無形資産投資を通じた競争力強化を目指しています。」 — Next Design 2030での「アセットの大変革」（有形・無形資産投資、生産拠点再編、事業ポートフォリオ変革、競争力強化）。 - 「ネイチャーポジティブ・カーボンニュートラルロードマップの整備と開示の高度化 2030年度CO2排出量削減目標: 50%削減（2013年度比）」 — ネイチャーポジティブ・カーボンニュートラルロードマップ整備と開示高度化。 - 「インドネシア・ベトナム市場での現地生産体制の最適化と拡販を推進。ベトナム等で2026年6月のプロセスチーズ工場稼働を予定。」 — インドネシア・ベトナム市場での現地生産体制の最適化と拡販、ベトナム等で2026年6月のプロセスチーズ工場稼働予定。 - 「Plant Label えんどう豆由来のおつまみ ガーリック味（2026年3月発売予定）」 — Plant Label えんどう豆由来のおつまみ ガーリック味（2026年3月発売予定）。 - 「Plant Label えんどう豆生まれ 砂糖不使用（2026年3月発売予定）」 — Plant Label えんどう豆生まれ 砂糖不使用（2026年3月発売予定）。 - 「Plant Label えんどう豆生まれ コーヒー（2025年3月発売）」 — Plant Label えんどう豆生まれ コーヒー（2025年3月発売）。 - 「TNFD/TCFDの統合開示、」 — TNFD/TCFDの統合開示。 - 「2030年度CO2排出量削減目標: 50%削減（2013年度比）」 — 2030年度のCO2排出量削減目標（50%削減、2013年度比）。 - 「自己株式取得: 2025年度に2億円超、2026年度に100億円の自己株式取得枠設定。」 — 自己株式取得（2025年度に2億円超、2026年度に100億円の自己株式取得枠設定）。 - 「Plant Label えんどう豆由来の製品」 — Plant Label えんどう豆由来の製品。 - 「SNOW BRAND AUSTRALIA PTY.LTD.」 — SNOW BRAND AUSTRALIA PTY.LTD.。 - 「ISO 14001 等の環境認証」 — ISO14001等の環境認証。 - 「ネイチャーポジティブ・カーボンニュートラルロードマップの整備と開示の高度化」 — ネイチャーポジティブ・カーボンニュートラルロードマップの整備と開示高度化。 - 「MEGMILK SNOW BRAND VIETNAM CO., LTD」 — MEGMILK SNOW BRAND VIETNAM CO., LTD。 - 「サステナビリティ・リンク・ローンを活用し、2030年度CO2削減50%をSPAとする」 — サステナビリティ・リンク・ローンを活用し、2030年度CO2削減50%をSPAとする。 - 「2026年度は海外戦略の強化・粉ミルクのファブレス化、チーズの生産体制最適化などを推進する方針。」 — 2026年度の方針（海外戦略強化、粉ミルクのファブレス化、チーズ生産体制最適化等）。 - 「台湾雪印有限公司」 — 台湾雪印有限公司。 - 「PT.MEGMILK SNOW BRAND INDONESIA」 — PT.MEGMILK SNOW BRAND INDONESIA。 - 「サステナビリティ・リンク・ローンの活用 2030年度CO2削減50%をSPAとする」 — サステナビリティ・リンク・ローンの活用（2030年度CO2削減50%をSPAとする）。 - 「TNFD/TCFDの統合開示」 — TNFD/TCFDの統合開示。 - 「女性経営職比率実績: 10.3%」 — 女性経営職比率実績（10.3%）。 - 「6Pgreen 午後のひととき（乳・植物性ハイブリッド）」 — 6Pgreen 午後のひととき（乳・植物性ハイブリッド）。 - 「グループファイナンス制度・CMS（キャッシュマネジメントシステム）」 — グループファイナンス制度・CMS（キャッシュマネジメントシステム）。 - 「ISO14001・その他の認証」 — ISO14001・その他の認証。 - 「食品衛生・表示・薬機法等、食品関連規制の強化・改定リスク。関税やFTA・EPAの協議進展による乳製品の関税変動リスク。」 — 食品関連規制の強化・改定リスク、および関税（FTA・EPA）変動リスク。 - 「食品衛生・表示・薬機法等、食品関連規制の強化・改定リスク。関税やFTA・EPAの協議進展による乳製品の関税変動リスク。TCFD/ TNFD開示、グリーンボンド関連の適用・開示要件の変化。」 — 食品関連規制（食品衛生・表示・薬機法等）や関税変動リスク、TCFD/TNFD開示・グリーンボンド関連要件の変化。 - 「INFANT NUTRITION CANNING AUSTRALIA PTY LTD」 — INFANT NUTRITION CANNING AUSTRALIA PTY LTD。 - 「原材料・エネルギー価格の変動リスク。石油由来プラスチックの削減施策・再生可能エネルギーの活用、ボイラ燃料の転換（重油→LNG）などの対応が取られている。」 — 原材料・エネルギー価格変動リスクと対応（石油由来プラの削減、再生可能エネルギー活用、ボイラ燃料転換等）。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化、供給網の脆弱性、資本市場の変動。サプライチェーンの分散・代替性・リスク管理の強化が必要。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化、供給網の脆弱性、資本市場の変動等。 - 「TCDF/ TNFDの対応・統合開示の推進」 — TCDF/TNFDの対応・統合開示の推進。 - 「配当性向: 40%以上を維持 - 配当下限: 100円/株」 — 配当性向（40%以上維持）および配当下限100円/株。 - 「中東情勢・米国の通商政策、地政学的リスクの変化に注視。海外の生産・供給網に関わるリスクが認識されている。」 — 中東情勢・米国通商政策等の地政学的リスクに注視。 - 「チーズ（ナチュラルチーズ、プロセスチーズ、さけるチーズ等）」 — チーズ（ナチュラルチーズ、プロセスチーズ、さけるチーズ等）。 - 「牛用飼料」 — 牛用飼料。 - 「牧草・飼料作物種子」 — 牧草・飼料作物種子。 - 「野菜種子」 — 野菜種子。 - 「国内外のマクロ需要の変動。インバウンド需要・外食需要の回復、健康志向商品の需要拡大、原材料価格・輸送コストの上昇に対する影響。」 — 国内外のマクロ需要変動（インバウンド・外食回復、健康志向、高付加価値、原材料価格・輸送コスト上昇等）。 - 「直販配送事業」 — 直販配送事業。 - 「人権デュー・ディリジェンスの拡大とサプライヤー教育」 — 人権デュー・ディリジェンスの拡大とサプライヤー教育。