# 雪印メグミルク（2270） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2270/disclosure/20261110570309
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/2270

## 何が変わったか

2027年3月期の通期連結業績予想を下方修正した。売上高は2.3％、営業利益と経常利益は13％台、親会社株主に帰属する当期純利益は5.3％引き下げた。

## 会社が挙げた理由

当中間期の進捗に加え、中東情勢の影響による原材料費・オペレーションコストの上昇が継続し、国内市場環境の悪化で販売物量が想定を下回る見通しとなったため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":645000,"revised_forecast":630000,"change":-15000,"change_rate":-2.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":21000,"revised_forecast":18000,"change":-3000,"change_rate":-14.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":21800,"revised_forecast":18800,"change":-3000,"change_rate":-13.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":24500,"revised_forecast":23200,"change":-1300,"change_rate":-5.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":413.03,"revised_forecast":391.45,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年５月14日
- 前期実績: 売上高 615,761百万円、営業利益 18,266百万円、経常利益 20,486百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 32,897百万円、１株当たり当期純利益 524.82円銭（2026年３月期）
- 修正の理由: 当中間連結会計期間の進捗および中東情勢の影響によるコスト上昇が継続することに加え、国内市場環境の悪化により販売物量が想定を下回る見通しであるため。
- 特別損失の内容と金額: 当中間期の特別損失合計は1,912百万円。固定資産売却損6百万円、固定資産除却損1,116百万円、減損損失154百万円、関係会社整理損3百万円、工場再編費用606百万円、その他25百万円。
- 配当予想の修正: 修正なし。2027年３月期の期末配当予想は100.00円、年間配当予想は100.00円。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「１．2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」および「2027年３月期の通期連結業績予想につきましては…下方修正いたします。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」および「2027年３月期連結業績予想数値の修正（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想から今回修正予想への増減額として、売上高△15,000百万円、営業利益△3,000百万円、経常利益△3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△1,300百万円を記載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「通期連結業績予想を下方修正いたします。」営業利益の増減率△14.3％、経常利益の増減率△13.8％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率△2.3％、営業利益△14.3％、経常利益△13.8％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「連結業績予想」「2027年３月期連結業績予想数値の修正」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の増減率は△14.3％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は△2.3％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想は営業利益18,000百万円、経常利益18,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益23,200百万円。前期実績はそれぞれ18,266百万円、20,486百万円、32,897百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全科目に増減額が記載。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計1,912百万円」「減損損失154百万円」「工場再編費用606百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「中東情勢の影響によるコスト上昇が継続することに加え、国内市場環境の悪化により、販売物量が想定を下回る見通し」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響」「国内市場環境の悪化」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「コスト上昇が継続することに加え」「国内市場環境の悪化により、販売物量が想定を下回る見通し」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正表には全体の増減額が記載されているが、コスト上昇や販売物量下振れごとの影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「中東情勢の影響によるコスト上昇」「国内市場環境の悪化」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由は「コスト上昇が継続」「販売物量が想定を下回る見通し」と説明されているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「中東情勢の影響によるコスト上昇が継続すること」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「コスト上昇が継続」「販売物量が想定を下回る見通し」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2025年11月14日に当社興部工場の生産終了を決定」「工場再編費用606百万円」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」、中間期は「2026年４月１日～2026年９月30日」、開示日は「2026年11月10日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年５月14日に公表した通期連結業績予想を下方修正」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期連結業績予想数値の修正」および今回修正予想の数値。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）