# 安定的・継続的利益還元と連結配当性向30％目安｜明治ホールディングス（2269）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「内部留保の充実を図りながらグループの収益力強化と企業価値の向上に努めるとともに、株主のみなさまへの適切な利益還元についても経営における重要課題として認識し、連結配当性向30％を目安に、安定的継続的利益還元を行うことを基本方針とします。」 — 設備投資・投融資・研究開発投資のための内部留保と、株主還元の両立を基本方針としている。 (https://komori.app/company/2269/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「連結配当性向30％を目安に、安定的継続的利益還元を行うことを基本方針とします。なお、非日常的な特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合は、その影響を除いて配当金額を決定することがあります。」 — 内部留保と投資資金を確保しつつ、連結配当性向30％を目安に安定的・継続的に還元する方針を再確認している。 (https://komori.app/company/2269/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「連結配当性向30％を目安に、安定的継続的利益還元を行うことを基本方針とします。」 — 連結配当性向30％を目安とする安定的・継続的還元方針を維持している。当期の連結配当性向は30.8％、次期見込みは30.0％である。 (https://komori.app/company/2269/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「連結配当性向30％を目安に、安定的継続的利益還元を行うことを基本方針とします。」 — 内部留保と投資資金を確保しつつ、連結配当性向30％を目安とする安定的・継続的利益還元方針を維持している。当期配当性向は32.8％、次期見込みは30.1％である。 (https://komori.app/company/2269/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「配当については、連結配当性向30％を目安に、中期的な事業見通しを踏まえ、安定的継続的な配当を行うことを基本方針とします。」 — 内部留保とのバランスを踏まえ、連結配当性向30％を目安とする安定的・継続的配当方針を維持している。 (https://komori.app/company/2269/filing/2019-fy)
- FY2022 引き上げ 「株主の皆さまへの適切な利益還元についても経営における重要課題として認識し、連結配当性向について2024年３月期までに40％水準に引き上げるとともに、最適資本構成や資金余力等を勘案し、必要に応じて自己株式の取得も検討していく方針であります。」 — 従来の連結配当性向30％目安から、2024年3月期までに40％水準へ引き上げる方針に変更した。 (https://komori.app/company/2269/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「株主還元についても経営における重要課題と認識しており、連結配当性向について2024年３月期までに40％水準に引き上げるとともに、最適資本構成や資金余力等を勘案し、必要に応じて自己株式の取得も検討してまいります。」 — 連結配当性向40％水準への引上げ方針を継続し、当期は9期連続増配を実施した。配当性向は36.4％となった。 (https://komori.app/company/2269/filing/2022-fy)
- FY2025 引き上げ 「株主の皆様への適切な利益還元についても経営における重要課題として認識し、各年度で総還元性向50%以上を目安とし、１株当たり配当額の継続的な増配を目指します。」 — 従来の連結配当性向40％水準への引上げ方針から、配当と自己株式取得を含む総還元性向50％以上を目安とする方針へ変更した。 (https://komori.app/company/2269/filing/2024-fy)
- 2026-05-14 再掲 「「2026中期経営計画」では、株主の皆さまへの適切な利益還元についても経営における重要課題として認識し、各期で総還元性向50%以上を目安とし、１株当たり配当額の継続的な増配を目指します。」 — 総還元性向50%以上を目安とし、継続的な増配を目指す利益還元方針を再確認した。 (https://komori.app/company/2269/disclosure/20260513529411)
- 2026-05-14 再掲 「現在進行中の 2026 中期経営計画では、各期で総還元性向 50%以上を目安とし、1 株当たり配当額の継続的な増配を目指すとともに、機動的な自己株式の取得を検討する方針を掲げております。」 — 総還元性向50％以上を目安とする利益還元方針と、継続的な増配・機動的な自己株式取得の方針を再確認している。 (https://komori.app/company/2269/disclosure/20260513529471)
- 2026-05-14 再定義 「株主還元の拡充や成長投資等の資本の使い方について、株主さまとの建設的な対話の重要性が増していると考えられることから、株主さまからご提案がある場合には株主総会の決議によって定めることができるよう、当社定款第44条（剰余金の配当等の決定機関）を変更するものであります。」 — 利益還元に関する定款上の決定機関について、取締役会による機動的な決定を維持しつつ、株主から提案がある場合には株主総会の決議によって定められる枠組みを追加する方向へ整理し直している。canonical thread自体は変更していない。 (https://komori.app/company/2269/disclosure/20260513529481)
- 2026-05-21 再掲 「2026 年 3 月期の期末配当金については、当社の利益配分に関する基本方針に基づき、連結財務状況や通期の連結業績等を勘案の上、１株当たり 52 円 50 銭といたしました。」 — 利益配分に関する基本方針に基づく配当決定を再確認している。 (https://komori.app/company/2269/disclosure/20260520542466)
- 2026-05-29 再掲 「各年度で総還元性向50%以上を目安とし、１株当たり配当額の継続的な増配を目指します。」 — 総還元性向50％以上と継続的増配の方針を再確認している。 (https://komori.app/company/2269/disclosure/20260528553796)
- FY2026 再掲 「各年度で総還元性向50%以上を目安とし、１株当たり配当額の継続的な増配を目指します。」 — 総還元性向50％以上を目安とし、継続的な増配を目指す株主還元方針を維持している。当年度の総還元性向は81.1％と記載している。 (https://komori.app/company/2269/filing/2025-fy)