# 明治ホールディングス（2269） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2269/disclosure/20261015551092
種別: 自己株式
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/2269

## 何が変わったか

明治ホールディングスは、2026年11月13日から2027年3月31日までに、普通株式を最大1,200万株・400億円で市場買付けすることを決めました。取得した自己株式の相当数は、後日消却する予定です。

## 会社が挙げた理由

財務安全性と資本効率のバランス、資本コストの低減などを総合的に勘案し、株主の皆さまへの一層の利益還元と資本効率の向上を目的として自己株式の取得を実施する。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 普通株式
- 取得しうる株式の総数: 12 百万株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 4.4%
- 取得価額の総額: 400 億円（上限）
- 取得期間: 2026 年 11 月 13 日から 2027 年 3 月 31 日まで
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付け
- 取得の理由: 財務安全性と資本効率のバランス、資本コストの低減などを総合的に勘案し、株主の皆さまへの一層の利益還元と資本効率の向上を目的として自己株式の取得を実施するもの
- 決議日: 2026 年 11 月 12 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 11,022,507 株（2026 年 10 月 31 日時点）。信託分を含むか否かの注記はnot_disclosed
- 発行済株式総数: 271,177,493 株（2026 年 10 月 31 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.4%）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額 400 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）271,177,493 株／自己株式数 11,022,507 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議しました／12 百万株（上限）／400 億円（上限）／取得した自己株式の相当数については…消却する予定です。」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「株主の皆さまへの一層の利益還元と資本効率の向上を目的として自己株式の取得を実施する」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由には財務安全性、資本効率、資本コスト、利益還元が記載されている。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「2024 年 4 月から開始した 3 カ年の中期経営計画／現中期経営計画における株主還元の方針」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法 東京証券取引所における市場買付け」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「取得期間 2026 年 11 月 13 日から 2027 年 3 月 31 日まで」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所における市場買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日 2026 年 11 月 12 日／取得期間 2026 年 11 月 13 日から…」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数の記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得の原資に関する記載なし」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「表題：自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「１株当たり配当額の継続的な増配を目指しています。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する一覧・実績の記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「取得理由に政策保有株式への言及なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式取得に係る事項について…決議しました／消却する予定です。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「12 百万株（上限）／400 億円（上限）／4.4%／2026 年 11 月 13 日から 2027 年 3 月 31 日まで」）