# 明治ホールディングス（2269） 2027年３月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2269/disclosure/20260804508801
種別: 決算
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/2269

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比5.8％増、営業利益が27.7％増となり、最終利益も51.3％増加した。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の105円から110円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

食品では既存品の付加価値提案強化、新商品の売上拡大、価格改定、コスト削減、生産効率化を進めた。医薬品では注射用抗菌薬・ワクチンの安定供給、血漿分画製剤や「レズロック錠」などの売上拡大に注力し、海外事業では為替の影響、インド子会社の増収、原価低減などが寄与した。一方、中国では収益性改善に向けた構造改革を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":289401,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}
- 営業利益: {"value":22673,"unit":"百万円","yoy_pct":27.7}
- 経常利益: {"value":24790,"unit":"百万円","yoy_pct":37.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":15271,"unit":"百万円","yoy_pct":51.3}
- １株当たり当期純利益: 56.33円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"60.1%","前期末":"61.2%"}
- 総資産: {"value":1285794,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":817530,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":14715,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3766,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10558,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":71971,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1212000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"営業利益":{"value":100000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"経常利益":{"value":101000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"純利益":{"value":62500,"unit":"百万円","yoy_pct":78.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":105,"revised_forecast":110,"change":5,"change_rate":4.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12619,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1103,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":643,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":476,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":248,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産廃棄損","value":553,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":456,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":1103,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":13,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 中国で展開する牛乳・ヨーグルト事業およびBtoB事業を上海澳雅食品有限公司へ譲渡することを決議。譲渡価額は320百万元を予定し、実行日は2026年12月31日予定。前提条件の充足が必要で、連結業績への影響は現在精査中。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け電話会議）
- 期末発行済株式数: 282,200,000株
- 期末自己株式数: 11,102,262株
- 業績の増減要因: 食品では新商品・主力品の売上拡大、価格改定効果、構造改革・コスト削減などが寄与した。医薬品では注射用抗菌薬、ワクチン、レズロック錠等の増収、為替の影響、インド子会社の増収、原価低減などが寄与した。カカオ事業ではカカオ原料価格高騰期に調達した原料の使用や為替の影響で原材料コストが増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「2,894」億円、通期計画は「12,120」億円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は「226」億円、通期計画は「1,000」億円。売上高は「2,894」億円、通期計画は「12,120」億円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は2,894億1百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は226億73百万円（同27.7％増）、経常利益は247億90百万円（同37.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は152億71百万円（同51.3％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前年同期比は「5.8％増」、営業利益の前年同期比は「27.7％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「22,673百万円」、経常利益「24,790百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「15,271百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年3月期通期営業利益計画は「1,000」、対前期「+7.2％」。2026年3月期実績は「933」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金「合計105.00円」、2027年3月期予想「合計110.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失1,103百万円」、特別損失合計「2,126百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失　1,103百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「食品は売上高「4.1％」、営業利益「10.9％」増。医薬品は売上高「13.6％」、営業利益「76.3％」増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当四半期は売上高「289,401百万円」、営業利益「22,673百万円」。前年同期は売上高「273,569百万円」、営業利益「17,749百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「61.2％」から「60.1％」へ「△1.2pt」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期「△51」億円、当四半期「147」億円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「コスト削減や生産効率化により原材料コストなどの上昇分の吸収に取り組みました」「価格改定効果により増益となりました」「原価低減により前年同期を大幅に上回りました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「営業利益…対前年同期増減額49」「詳細はセグメント別の概況に記載」。個別要因については「価格改定効果」「コスト削減」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存品の付加価値提案強化や新商品の売上拡大に注力」「コスト削減や生産効率化」「抜本的な構造改革を進めました」「価値最大化や…普及促進に努めました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増となりました」「本取引の実行は…前提条件の充足を条件としております」「業績見通し等…その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高「289,401百万円」、営業利益「22,673百万円」、通期売上高予想「1,212,000百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「各国の通商政策や為替変動に加え、中東情勢など地政学リスクの高まり」「原材料コストなどの上昇分」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間（2026年4月1日～2026年6月30日）」と前年同期の実績を比較。「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「対象事業を上海澳雅食品有限公司へ譲渡することを決議いたしました」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年4月よりスタートした『2026中期経営計画』に基づき、次の取り組みを推進しました」」）