# 明治ホールディングス（2269） 従業員に対する譲渡制限付株式を用いたインセンティブ制度に基づく自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2269/disclosure/20260702586875
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-03
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/2269

## 何が変わったか

当社および事業子会社の管理職従業員164名に対し、金銭債権の現物出資を受けて自己株式16,400株を譲渡制限付株式として処分することを決議した。譲渡制限期間は2026年9月25日から2027年9月24日までの1年間。

## 会社が挙げた理由

中長期経営計画と持続的な企業成長をけん引する従業員の企業価値向上への貢献意欲を高め、対象従業員と株主との価値共有を進めるため。また、中長期的かつ継続的な意欲・貢献を促すため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式16,400株
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,805円
- 発行価額の総額: 62,402,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額62,402,000円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年9月25日
- 割当予定先: 当社事業子会社の従業員164名、16,400株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分が禁止される。譲渡制限期間満了時などに条件を満たせば譲渡制限を解除する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の前営業日（2026年7月2日）の東京証券取引所における終値3,805円。1か月平均3,709円に対して+2.59％、3か月平均3,743円に対して+1.66％、6か月平均3,770円に対して+0.93％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年9月25日から2027年9月24日までの1年間
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中に継続して当社または当社事業子会社の従業員の地位にあったことを条件として、期間満了時に全部解除。雇用期間満了、死亡、当社または事業子会社の取締役・執行役員への昇格、社外転籍その他の正当な事由による地位喪失時や、日本国外への赴任決定時にも解除。組織再編等の場合は会社の決定により解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に、対象従業員が当社または当社事業子会社の従業員のいずれの地位も、所定の例外を除き喪失した場合、当社は本割当株式の全部を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社事業子会社の管理職の職位にある従業員164名、16,400株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計62,402,000円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員に対する譲渡制限付株式を用いたインセンティブ制度に基づく自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので…お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式16,400株」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年1月10日開催の取締役会において…本制度を導入することを決議いたしました」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値向上への貢献意欲を高め、対象となる従業員と株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額62,402,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「各当社事業子会社から支給された金銭債権…を出資財産として当社に現物出資」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社事業子会社の従業員164名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社事業子会社の管理職の職位にある従業員164名」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「従業員164名16,400株」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社ならびに…株式会社 明治、Meiji Seika ファルマ株式会社およびＫＭバイオロジクス株式会社…の管理職の職位にある従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「「前営業日…終値である3,805円」「1ヶ月間…平均値である3,709円からの乖離率は+2.59％」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき3,805円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間において…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2026年9月25日～2027年9月24日」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）