# 明治ホールディングス（2269） 役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2269/disclosure/20260702586872
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-03
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/2269

## 何が変わったか

明治ホールディングスが、役員・執行役員など52名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式64,827株を処分することを決議した。処分価額は1株3,805円で、払込期日は2026年7月31日。

## 会社が挙げた理由

当社グループの企業価値向上のためのインセンティブ付与と、取締役・執行役員と株主との価値共有を目的としている。今回の株式数・報酬債権額は、当社グループの業績、各対象者の職責などを総合的に勘案して決定した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 64,827株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,805円
- 発行価額の総額: 246,666,735円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額246,666,735円、差引手取概算額 not_disclosed（現物出資によるため）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月31日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、譲渡制限が解除されるまで専用口座で保管・維持する。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日前営業日（2026年7月2日）の東京証券取引所における終値3,805円。1か月平均3,709円に対し+2.59%、3か月平均3,743円に対し+1.66%、6か月平均3,770円に対し+0.93%。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月31日～2029年7月30日（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中に継続して当社または当社子会社の取締役・執行役員のいずれかの地位にあったことを条件に、期間満了時に全部解除。正当な理由による地位喪失の場合は在任月数に応じて解除。
- 無償取得の事由: 正当な理由なく譲渡制限期間満了前に当社または当社子会社の取締役・執行役員のいずれの地位も喪失した場合、解除されていない株式がある場合、または組織再編等により解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（社外取締役を除く）2名・5,786株、当社執行役員6名・5,724株、当社子会社取締役12名・20,881株、当社子会社執行役員32名・32,436株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計246,666,735円（うち対象取締役22,015,730円）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2017年6月29日開催の第8回定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度の導入等について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本処分による業績への影響は記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議しました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数 当社普通株式64,827株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において…処分を行うことについて決議しました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2017年5月12日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社グループの企業価値向上のためのインセンティブ付与及び取締役と株主の皆さまとの一層の価値共有を目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額246,666,735円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本金銭報酬債権の全部を出資財産として現物出資」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「対象取締役及び当社の執行役員並びに当社子会社の取締役及び執行役員」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本自己株式処分は、本制度の一環として…対象に実施される」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である対象取締役等の合計52名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社子会社の取締役12名、当社子会社の執行役員32名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年7月2日の…終値である3,805円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき3,805円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間2026年7月31日～2029年7月30日」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「譲渡制限期間を3年間としております」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2017年6月29日開催の第8回定時株主総会において…ご承認をいただいております」）