# 明治ホールディングス（2269） 特別損失（減損損失）の計上および連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2269/disclosure/20260324587970
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-03-25
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/2269

## 何が変わったか

2026年3月期通期の連結業績予想について、売上高と営業利益は据え置き、経常利益を5,500百万円上方修正する一方、親会社株主に帰属する当期純利益を17,500百万円下方修正した。中国子会社の固定資産減損損失約194億円などを特別損失として見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

AustAsia Group Ltd.の持分比率低下に伴う持分法適用範囲からの除外で持分法投資損益が改善するほか、為替差益を計上する見込みとなったため経常利益を上方修正した。一方、中国子会社に係る固定資産の減損損失や構造改革に伴う損失を特別損失に計上する見込みとなったため、当期純利益を下方修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1177000,"revised_forecast":1177000,"change":"―","change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":91000,"revised_forecast":91000,"change":"―","change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":87500,"revised_forecast":93000,"change":5500,"change_rate":6.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":54000,"revised_forecast":36500,"change":"△17,500","change_rate":"△32.4","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":197.8,"revised_forecast":134.68,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年5月9日
- 前期実績: 2025年3月期：売上高1,154,074百万円、営業利益84,702百万円、経常利益82,013百万円、親会社株主に帰属する当期純利益50,800百万円、1株当たり当期純利益186.08円 銭
- 修正の理由: AustAsia Group Ltd.の持分比率低下により持分法適用範囲から除外され、持分法投資損益が改善するほか、為替差益を計上する見込みとなった。一方、中国子会社に係る固定資産の減損損失や構造改革に伴う損失を特別損失に計上する見込みとなった。
- 特別損失の内容と金額: 食品セグメントの中国子会社に係る固定資産の減損損失、約194億円。構造改革に伴う損失の金額はnot_disclosed。
- 配当予想の修正: 修正なし（2025年5月9日公表の内容から変更なし）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年3月期通期連結業績予想を下記のとおり修正することを決議いたしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「（１）2026年3月期 通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「売上高は「1,177,000」から「1,177,000」、経常利益は「87,500」から「93,000」、親会社株主に帰属する当期純利益は「54,000」から「36,500」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「経常利益の増減額は「5,500」、当期純利益の増減額は「△17,500」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高の増減額・増減率は「―」、経常利益と当期純利益には増減額・増減率の記載がある」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想」「通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「△32.4」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高は前回発表予想「1,177,000」、今回修正予想「1,177,000」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の当期純利益は「36,500」、前期実績は「50,800」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「売上高は「1,177,000」から「1,177,000」、営業利益は「91,000」から「91,000」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産の減損損失として約194億円を特別損失に計上する見込み」「構造改革に伴う損失を特別損失に計上する見込み」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「固定資産の減損損失や構造改革に伴う損失を特別損失に計上する見込みです」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「食品セグメントの中国子会社」「AustAsia Group Ltd.」「デイリー事業およびBtoB事業」「カカオ事業」「アイスクリーム事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「持分法投資損益が改善するほか、為替差益を計上する見込み」「固定資産の減損損失や構造改革に伴う損失」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「固定資産の減損損失として約194億円を特別損失に計上する見込みです」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「売上高の伸長が計画を下回る状況が継続」「原材料調達コストの上昇」「販売環境が当初想定から大きく変化」「構造改革に伴う損失」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年3月期に約143億円」「2024年1月の広州工場稼働」「2024年3月の上海工場稼働」「約194億円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「売上高の伸長が計画を下回る状況が継続しています」「減損損失の計上に至りました」「構造改革に伴う損失を特別損失に計上する見込みです」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「固定資産の減損損失や構造改革に伴う損失を特別損失に計上する見込みです」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「当社グループの持分比率が低下したことにより持分法適用範囲から除外されました。これに伴い持分法投資損益が改善」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は「持分法投資損益が改善するほか、為替差益を計上する見込み」および「特別損失に計上する見込み」とされており、上振れ分の再投資への振り向けは記載されていない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「構造改革に伴う損失を特別損失に計上する見込みです」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年3月25日」、対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年5月9日公表の内容」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年3月期通期連結業績予想を下記のとおり修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「配当予想につきましては、2025年5月9日公表の内容から変更はありません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「特別損失を計上する見込み」「経常利益は、前回発表予想を上回る見通し」「当期純利益は、前回発表予想を下回る見通し」」）