# Ｂ−Ｒ　サーティワン　アイスクリーム（2268） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2268/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-05 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-06-30 企業ページ: https://komori.app/company/2268 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YTQ0.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年1月〜6月）では、売上高・利益ともに前年同期比で減益となり、主因として原材料費の高騰と円安の影響が述べられています。一方で、ブランドロゴ刷新や会員アプリ「31Club」、モバイルオーダー、デジタルサイネージ導入、国内外の販売拠点拡大などの施策を進めたことが記載されています。 ## 事業 当社グループはアイスクリームの製造および販売を主力事業とし、日本国内の店舗拡充と海外展開を通じてブランド力の強化を図っています。長期経営計画の柱として「ブランドパワー強化・デジタル化・スマート31・販売拠点拡大」を掲げ、2026年6月末時点の期中連結会計期間において、既存店売上高の21四半期連続プラスなどにより成長を維持すると同時に、原材料費高騰・円安の影響を受けた売上原価の上昇を反映した増収減益となりました。なお、ブランドロゴ刷新・新デザイン導入、デジタル化施策、販売拠点の拡大などを実施しています。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 12億円 - フリーキャッシュフロー: -6億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-08-05）により、既存9件（31Club運用、モバイルオーダー、デジタルサイネージ、スマート31、IPコラボ、富士小山工場投資、台湾・ハワイ展開、独占ライセンス、デジタル化店舗オペレーション基盤）を追記更新しました。あわせて、新規に5件（STUDIO・LOUNGE新店舗デザイン、ブランドロゴリニューアル、31パティスリー チーズケーキ発売、よくばりフェス、国内外総販売拠点数の増加）を追加しました。 - + STUDIO・LOUNGE新店舗デザイン - + ブランドロゴリニューアル - + 31パティスリー チーズケーキ発売 - + よくばりフェス - + 国内外総販売拠点数の増加 ### 外部エクスポージャー 当期提出書類（2026-08-05）において、原材料費高騰・物流費増加、円安継続見通しが明記されたため既存のコスト/為替エクスポージャーに言及を追記。一方で、中東情勢に起因するエネルギー関連政府補助金の縮小可能性、実質賃金上昇による個人消費の底堅さと補助金縮小の逆風について新規エクスポージャーを追加した。 - + 中東情勢とエネルギー補助金縮小懸念 - + 実質賃金上昇による個人消費底堅さ ### 製品 2026年8月5日提出書類では、新カテゴリー「31パティスリー」から新商品「31 ザ・チーズケーキ made from チーズケーキフレーバーズ」を発売したこと、コラボ商品（スーパーマリオギャラクシー、ドラゴンクエスト）や「よくばりフェス」を実施したこと、ならびに会員制アプリ「31Club」を中心とするデジタル施策（モバイルオーダー、デジタルサイネージ、デジタル広告）を継続・活用していることが追記・再言及されています。既存エントリについては該当箇所の言及追記を行い、新規のプロダクト/キャンペーンを追加しました。 - + チーズケーキフレーバーズ由来31ザチーズケーキ - + よくばりフェス - + スーパーマリオギャラクシー コラボ商品 - + ドラゴンクエスト コラボ商品 ### 資本配分 本提出書類では、富士小山工場の生産能力増強に向けた固定資産取得（投資活動によるキャッシュ・フロー関連）と、2026年4月1日以降の店舗デザイン新導入（STUDIO/LOUNGE）が資本配分として明示された。また、配当では2026年3月期の期末配当（1株当たり55円）の再掲に加え、中間配当（1株当たり30円、2026年7月23日決議）の新規開示があり、既存の期末配当エントリへは言及追記、かつ中間配当は新規追加する。さらにライセンス及び技術援助契約の締結が記載され、研究開発投資が「発生していない」扱い（ライセンス等中心）に紐づく資本配分文脈へ言及追記する。 - + 中間配当30円2026年7月決議 ### ケイパビリティ構築 当期提出書類では、バスキン・ロビンス技術援助ライセンスの継続が明記された。加えて、富士小山工場の生産能力増強、会員アプリ「31Club」を軸にしたモバイルオーダー/デジタルサイネージ等のデジタル化、ブランドロゴ刷新とSTUDIO/LOUNGEの新店舗デザイン導入、スマート31におけるサプライチェーン最適化や食品残渣削減・電力使用量削減、国内外の販売拠点拡大が能力構築として具体化された。既存のテレワーク/働き方改革施策についても言及があり、継続性が確認できる。 - + 富士小山工場の生産能力増強 - + 31Club活用のモバイルオーダー - + ブランドロゴ刷新と新店舗デザイン - + スマート31のサプライチェーン最適化 - + 食品残渣削減と電力使用量削減 - + 国内外の販売拠点拡大 ### 規制ポジショニング 本提出書類で、スマート31施策として食品残渣の削減および電気使用量の削減（エネルギー効率向上を含む）が明示されたため、新規のESG・環境負荷低減関連エントリを追加します。既存13件への言及は確認できないため更新はありません。 - + 食品残渣・電力削減推進 ## 会社自身の言葉 ### 新商品・販促（31パティスリー、フェス、コラボ） - 「新カテゴリー「31パティスリー」から「31 ザ・チーズケーキ made from チーズケーキフレーバーズ」を新たに発売」 — 新カテゴリー31パティスリーの新商品（チーズケーキ系）発売 - 「「スーパーマリオギャラクシー」「ドラゴンクエスト」とのコラボレーション商品が好評」 — スーパーマリオギャラクシー／ドラゴンクエストとのコラボ商品を展開 - 「「よくばりフェス」を実施」 — 「よくばりフェス」を実施 ### ブランディング・店舗デザイン/販売拠点の拡大 - 「販売拠点拡大を継続実施。国内店舗数1,088店舗、総拠点1,593ヶ所へ拡大（前年同期末比87ヶ所増加）」 — 国内店舗数・総販売拠点の増加（販売拠点拡大の継続） - 「2026年4月1日よりブランドロゴをリニューアル、店舗デザインの新デザイン（STUDIOデザイン・LOUNGEデザイン）を順次導入」 — ブランドロゴのリニューアルと店舗デザイン新導入 - 「店舗デザインの新デザイン（STUDIOデザイン・LOUNGEデザインの2タイプ）を順次実施」 — STUDIOデザイン・LOUNGEデザインの2タイプを順次実施 - 「総販売拠点数は1,593ヶ所、前年同期末比87ヶ所の増加」 — 総販売拠点数の増加（前年同期比87ヶ所増） - 「国内サーティワンカップ販売等拠点は437ヶ所」 — 国内サーティワンカップ販売等の販売拠点数（437ヶ所） - 「台湾・ハワイでの海外店舗数は54店舗」 — 台湾・ハワイでの海外店舗数（54店舗） ### デジタル化（31Club、モバイルオーダー、サイネージ、広告） - 「会員向けアプリ「31Club」の会員数が1,180万人を超え、会員の購入額が売上の45.4%を占めている」 — 31Club会員数（1,180万人超）と購入額比率（売上45.4%） - 「会員向けアプリ「31Club」導入・活用（モバイルオーダー推進・デジタルサイネージ導入を含む）」 — 31Clubの導入・活用（モバイルオーダー推進、デジタルサイネージ等） - 「デジタル化施策として会員制アプリ「31Club」導入・活用（モバイルオーダー推進・デジタルサイネージ導入を含む）」 — 31Club導入・活用のデジタル施策（モバイルオーダー、デジタルサイネージ） - 「会員制アプリ「31Club」導入・活用（モバイルオーダー推進・デジタルサイネージ導入を含む）」 — 31Club導入・活用を通じたデジタル施策の継続 - 「デジタル化推進（会員アプリ「31Club」、モバイルオーダー、デジタルサイネージ、デジタル広告など）」 — デジタル化推進（31Club、モバイルオーダー、デジタルサイネージ等） - 「デジタル広告の出稿を積極化し、マーケティング活動を強化」 — デジタル広告の出稿を積極化しマーケティングを強化 - 「モバイルオーダー推進」 — モバイルオーダーの推進 - 「デジタルサイネージ導入」 — デジタルサイネージの導入 ### スマート31・環境/効率・人への取り組み - 「スマート31施策として、サプライチェーン・マネジメントの最適化を通じてコスト上昇を抑制」 — スマート31によるサプライチェーン最適化（コスト上昇抑制） - 「食品残渣の削減および電気使用量の削減を実施」 — 食品残渣の削減および電気使用量の削減 - 「スマート31施策としてサプライチェーン・マネジメントの最適化を推進」 — スマート31としてサプライチェーン・マネジメント最適化を推進 - 「スマート31施策として、サプライチェーン・マネジメントの最適化を推進、リモート就業・福利厚生の拡充、エネルギー効率向上、食品残渣削減・電気使用量削減を推進」 — スマート31の包括施策（サプライチェーン最適化、リモート就業等、エネルギー効率、残渣/電力削減） - 「リモートによる就業、従業員福利厚生の拡充、働き方改革による最適化を推進」 — リモート就業・福利厚生拡充など働き方改革による最適化 - 「エネルギー効率向上、食品残渣削減・電気使用量削減を実施」 — エネルギー効率向上と食品残渣/電気使用量の削減 ### 契約・投資・外部環境・配当 - 「生産能力増強を目的とした固定資産取得」 — 生産能力増強目的の固定資産取得 - 「富士小山工場における生産能力増強を目的とした固定資産取得があったこと」 — 富士小山工場の生産能力増強目的の固定資産取得 - 「2026年3月17日実施の配当: 計529,971 千円、1株当たり55円、基準日2025年12月31日、実効日2026年3月18日」 — 2026年3月17日決議・2026年3月18日実効の期末配当（1株当たり55円など） - 「2026年7月23日決議、2026年9月3日支払予定の中間配当: 計289,075 千円、1株当たり30円、基準日2026年6月30日、支払開始日2026年9月3日」 — 2026年7月23日決議・2026年9月3日支払予定の中間配当（1株当たり30円など） - 「Baskin-Robbins Licensing LLC との「ライセンス及び技術援助契約」を締結」 — Baskin-Robbins Licensing LLCとの「ライセンス及び技術援助契約」 - 「原材料費の高騰に伴う売上原価の上昇 - 物流費の増加（出荷増に伴う影響）」 — 原材料費高騰に伴う売上原価の上昇（物流費増の影響も含む） - 「円安の影響あり。日銀の政策金利引き上げ後も円安が継続するとの見解」 — 円安継続見通し（日銀の政策金利引上げ後も円安が続くという見解） - 「中東情勢が経済へ影響を与える可能性。エネルギー関連政府補助金の縮小可能性が高いとの見通し」 — 中東情勢の影響と、エネルギー関連政府補助金の縮小可能性 - 「ライセンス及び技術援助契約」を締結」 — 「ライセンス及び技術援助契約」の締結