# Ｂ−Ｒ　サーティワン　アイスクリーム（2268） 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗及び計画期間の変更について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2268/disclosure/20240312552382
種別: 経営計画
開示日: 2024-03-13
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/2268

## 何が変わったか

東証スタンダード市場の上場維持基準への適合計画について、計画期間を当初の2029年12月末までから2025年12月末までに短縮しました。流通株式比率は2023年12月末の15.45％から、2024年3月の立会外分売後に約18％まで改善したものの、基準の25％以上には未達です。

## 会社が挙げた理由

2023年4月の上場維持基準に関する経過措置の終了時期に係る東証の規則改正に伴い、計画期間を変更した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分（スタンダード市場）の選択と上場維持基準の適合に向けた取り組みについて
- 計画期間: 2021年12月24日公表～2025年12月末（当初は2029年12月末まで）
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 関係会社が保有する株式の一部の立会外分売、関係会社が保有する株式についての協議、IR活動推進・強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"25％以上（上場維持基準）","revised_forecast":"15.45％（2023年12月末時点の適合状況）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"流通株式比率"}
- 見直し・取り下げの理由: 2023年4月の上場維持基準に関する経過措置の終了時期に係る東証の規則改正に伴い
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年３月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「当初、当社にて設定していた計画期間は2029年12月末まででしたが」「今般、2025年12月末までとする計画期間に変更することといたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2021年12月24日に、東証スタンダード市場の上場維持基準への適合に向けた計画を提出」／「変更後の計画期間 2025年12月末」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年12月24日」／「変更後の計画期間 2025年12月末」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年4月の上場維持基準に関する経過措置の終了時期に係る東証の規則改正に伴い」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「流通株式比率は充たしておりません」／「計画期間の変更について」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2021年12月24日に…計画を提出」／「2029年12月末まで」から「2025年12月末まで」へ変更」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「上場維持基準」欄の「流通株式比率 25％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表に「移行基準日 2021年6月末時点」「2023年12月末時点」「上場維持基準 25％以上」を記載」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「流通株式比率 15.45％」／「上場維持基準 25％以上」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の目標・実績表は「流通株式比率」に関する記載のみ。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「上場維持基準 25％以上」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「理由として示されているのは「東証の規則改正」であり、為替・市場成長率等の数値前提の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「2023年12月末時点において、当社は東証スタンダード市場の上場維持基準に流通株式比率が適合しておりません」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2023年12月末時点 15.45％」と「上場維持基準 25％以上」を表に記載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「計画期間は2029年12月末まで」から「2025年12月末まで」への変更を記載しているが、目標の扱いについては記載していない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「流通株式比率は充たしておりませんが」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の数値表は「流通株式比率」に関する記載のみ。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「取り組みとして記載されているのは「関係会社が保有する株式の一部の立会外分売」であり、株主還元方針の記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の今後の取り組みは「流通株式比率の上場維持基準に適合」するための取り組みとして記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表に記載された数値目標は「流通株式比率 25％以上」のみ。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「株式の分布状況の改善および流動性の向上」に言及しているが、PBR・株価水準には言及していない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社株式の分布状況の改善および流動性の向上を図るため」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「2023年3月6日及び11月9日に関係会社が保有する株式の一部の立会外分売（流通株式比率3.1％）」／「IR活動推進・強化」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文は東証スタンダード市場の上場維持基準を記載しているが、市場規模・成長率の数値は記載していない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取り組みとして「立会外分売」「IR活動推進・強化」を記載している。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025年12月末までの計画期間内に」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2025年12月末までとする計画期間に変更することといたしました」／「上場維持基準を充たすために取り組みを進めてまいります」」）