# Ｂ−Ｒ　サーティワン　アイスクリーム（2268） 2022年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2268/disclosure/20220718501162
種別: 決算
開示日: 2022-07-22
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企業ページ: https://komori.app/company/2268

## 何が変わったか

2022年1月から連結決算へ移行したため、前年同期との比較は行われていません。当第2四半期累計の売上高は100億47百万円、営業利益は11億25百万円で、通期業績予想は前回公表値から変更ありません。

## 会社が挙げた理由

第1四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成したため、前年同四半期および前連結会計年度末との比較分析を行っていません。業績面では、活動制限の緩和、イートイン需要の回復、商品ラインナップの強化、店舗改装、販売拠点の拡大などを挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":10047629,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":1125915,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1152954,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":739734,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":19390524,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":11153633,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":157,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産廃棄損","金額":13678,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"除外":0,"社名":["31 Aikalima LLC"]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 活動制限の緩和に加え、イートイン需要が新型コロナウイルス感染症拡大前の状態に戻りつつあること、商品ラインナップの強化、店舗改装、デジタル化、販売拠点の拡大など。原材料高騰、円安、人件費高騰によるコスト上昇も懸念。

## 評価の根拠

- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「前年同四半期連結累計期間…との比較分析は行っておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は11億25百万円」「経常利益は11億52百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億39百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想より変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 固定資産売却益 157」「特別損失 固定資産廃棄損 13,678」（単位：千円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産廃棄損 13,678」「特別損失合計 13,678」（単位：千円）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「前年同四半期連結累計期間…との比較分析は行っておりません。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表と四半期連結損益及び包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「テイクアウト需要に加え、イートイン需要も新型コロナ感染症拡大前に戻りつつあり」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「店舗の全面改装を105店実施」「新たな販売拠点として、51ヶ所拡大」「560万人の会員」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源の高騰及び円安による物価上昇、人件費の高騰などが懸念」および「新商品開発」「店舗の全面改装」「販売拠点の拡大」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は100億47百万円となりました」「業績に与える影響は2022年度を通して現時点では限定的であり…軽微に留められるものと想定しております。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（2022年１月～６月）」および損益計算書の各金額」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「ウクライナ情勢等に起因する原材料の高騰や、為替変動によるコスト上昇傾向」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を…適用」および「（耐用年数の変更）…固定資産の耐用年数を…短縮し、将来にわたり変更」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 該当事項はありません。」「特定子会社の異動には該当しておりませんが…31 Aikalima LLCを連結の範囲に含めております。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「560万人の会員」「店舗の全面改装を105店」「新たな販売拠点として、51ヶ所拡大」「当第２四半期末販売拠点数は…1,271ヶ所」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「当社グループの長期経営計画（ブランドパワー強化・デジタル化・スマート31・販売拠点拡大）を推進しています。」」）
