# Ｂ−Ｒ　サーティワン　アイスクリーム（2268） 2022年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2268/disclosure/20220418523661
種別: 決算
開示日: 2022-04-22
Komoriの読み（0-100）: 25
企業ページ: https://komori.app/company/2268

## 何が変わったか

四半期連結財務諸表を初めて作成し、2022年1〜3月の売上高42億88百万円、営業利益3億72百万円などを開示しました。連結初年度のため、前年同期や前連結会計年度末との比較は行っていません。

## 会社が挙げた理由

当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成したため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っていないとしています。また、重要性が増したため31 Aikalima LLCを連結範囲に含めています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":4288952,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":372461,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":373609,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":244185,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":18074874,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":10578071,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":76,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産廃棄損","value":3650,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["31 Aikalima LLC"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: まん延防止等重点措置下でも、マーケティング戦略のもとテイクアウト需要を喚起したほか、新商品、店舗改装・出店、デジタル化などを推進した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2022年２月10日に公表しました『子会社の異動に伴う連結決算への移行及び2022年12月業績予想に関するお知らせ』の業績予想より変更はありません。」とある一方、通期予想の数値は本文に記載されていません。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「四半期の売上高、営業利益は記載されていますが、通期業績予想の数値は本文に記載されていません。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益は372,461千円、経常利益は373,609千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は244,185千円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年２月10日に公表しました…業績予想より変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益 76千円」、特別損失は「固定資産廃棄損 3,650千円」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「前年同四半期連結累計期間…との比較分析は行っておりません。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「財政状態として総資産、総負債、純資産は記載されていますが、自己資本比率の記載はありません。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示された財務諸表は四半期連結貸借対照表と四半期連結損益及び包括利益計算書であり、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「マーケティング戦略のもと、テイクアウト需要を喚起するなどした結果」と説明しています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「店舗改装33店、新規出店24店、会員530万人などは記載されていますが、各施策による売上高・利益への寄与額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新作フレーバー」「デジタルサイネージ」「モバイルオーダー」「店舗改装を33店」「新たな立地における出店を24店実施」など、自社の施策を列挙しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は42億88百万円となりました」「営業利益は3億72百万円となりました」と記載する一方、見通しについて「軽微に留められるものと想定しております」としています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2022年１月～３月）」について、売上高4,288,952千円、営業利益372,461千円などを記載しています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格や物流コストなどの急激な上昇、円安の進行、人件費の高騰なども懸念されています。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」「時価の算定に関する会計基準」等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用したと記載しています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「店舗改装を33店実施」「530万人の会員」「新たな立地における出店を24店実施」「当四半期末販売拠点数は…1,248ヶ所」と記載しています。」）