# 代田イズムに基づく固定報酬体系｜ヤクルト本社（2267）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「したがって、当社は、短期的な利益偏重になることなく、グループ内外に対する継続的な浸透を通じて、持続的な成長を図れる環境を構築していくことが重要だと考えています。その一環として、当社役員の報酬体系についても同様に、一時的な利益変動に連動させる報酬体系ではなく、「代田イズム」を実現するために固定報酬体系を採用しています。」 — 短期的な利益変動に連動する報酬ではなく、「代田イズム」と持続的成長を重視した固定報酬体系を採用していると説明している。 (https://komori.app/company/2267/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「その一環として、当社役員の報酬体系についても同様に、一時的な利益変動に連動させる報酬体系ではなく、「代田イズム」を実現するために固定報酬体系を採用しています。」 — 短期的な利益変動に連動する報酬ではなく、「代田イズム」と持続的成長を重視した固定報酬体系を継続している。 (https://komori.app/company/2267/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「その一環として、当社役員の報酬体系についても同様に、一時的な利益変動に連動させる報酬体系ではなく、「代田イズム」を実現するために固定報酬体系を採用しています（業績連動報酬等および非金銭報酬等はありません）。」 — 短期的な利益変動に連動する報酬ではなく、「代田イズム」と持続的成長を重視した固定報酬体系を継続している。 (https://komori.app/company/2267/filing/2020-fy)
- FY2022 再定義 「当社の報酬体系については、「代田イズム」の実現に加えて、経営者がより業績に責任を持つ報酬制度とするため、固定報酬および業績連動報酬を採用します。（非金銭報酬等はありません。）」 — 従来の固定報酬のみの体系から、2022年度より固定報酬と業績連動報酬を組み合わせる体系へ変更する方針を示した。業績連動部分は報酬全体の2割を基本とし、連結営業利益と連結乳本数を指標とする。 (https://komori.app/company/2267/filing/2021-fy)
- FY2023 再定義 「当社の報酬体系については、当社事業の原点である「代田イズム」の実現に加えて、経営者がより業績に責任を持ち、株主の皆さまとの一層の価値共有を進める報酬制度とするため、以下の内容で構成します。」 — 従来の固定報酬・業績連動報酬に加え、譲渡制限付株式報酬を導入し、固定70％、業績連動15％、株式15％を基準とする体系へ改めた。 (https://komori.app/company/2267/filing/2022-fy)
- 2026-05-12 再定義 「当社の取締役会は、当社の取締役（社外取締役および非常勤取締役を除く。）および執行役員（以下、あわせて「役員等」といいます。）の報酬と当社の中長期的な企業価値の増大および株主価値との連動性を一層明確にすることで、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、役員等と株主の皆さまとの価値共有を更に進めることを目的として、本株主総会において役員報酬に関する株主の皆さまのご承認をいただくことを条件に、現行の株式報酬制度を改定して本制度を導入することを決議し、本制度に関する議案を本株主総会に付議することといたしました。」 — 従来の固定報酬・業績連動報酬・譲渡制限付株式報酬の構成から、非業績連動型および業績連動型の株式給付信託を用いる制度へ改定する方針を示した。現行の譲渡制限付株式報酬制度に基づく新たな割当は行わないとしている。 (https://komori.app/company/2267/disclosure/20260512525048)
- 2026-05-12 再定義 「本株式報酬制度は、現行の非業績連動型株式報酬のみで構成される制度を、非業績連動型株式報酬と業績連動型株式報酬から構成される株式報酬制度（株式給付信託）へと改定するものであり、業績連動型株式報酬の算定指標については、資本効率性、株主様との価値共有、人的資本経営等の観点から、「ROE」「相対 TSR」および「ワークエンゲージメントスコア」を用いる予定としております。」 — 従来の固定70％・業績連動15％・株式15％の報酬構成から、株式報酬制度を改定し、ROE・相対TSR・ワークエンゲージメントスコアを用いる設計を示している。 (https://komori.app/company/2267/disclosure/20260512525112)
- 2026-06-01 再定義 「固定報酬    ： （２）業績連動報酬   ： （３）株式報酬（非業績連動型・業績連動型）＝   60 ： 15 ： 25 （うち非業績連動型 15 ・ 業績連動型 10） （％）」 — 従来の固定70％・業績連動15％・株式15％から、固定60％・業績連動15％・株式25％へ報酬構成を変更する会社提案を示している。株主総会での承認を条件とする提案段階であり、確定済みの制度変更ではない。 (https://komori.app/company/2267/disclosure/20260529555245)
- FY2026 再掲 「（1）固定報酬　：（2）業績連動報酬　：（3）株式報酬　＝　70　：　15　：　15　（％）」 — 固定報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬を70：15：15とする報酬体系を継続している。業績連動指標には連結売上高、連結営業利益、連結乳本数を用いる。 (https://komori.app/company/2267/filing/2025-fy)
- 2026-07-31 前進 「本導入に伴い、本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。」 — 役員等向けの株式報酬制度について、2026年2月・5月に公表したBBT-RSの導入が株主総会で決議され、自己株式341,300株を信託E口へ処分する取締役会決議に進んだ。制度の具体的な実行段階を示す開示である。 (https://komori.app/company/2267/disclosure/20260731504853)
- 2026-08-17 前進 「本自己株式処分は、本制度に基づいて当社の取締役（社外取締役および非常勤取締役を除きます。）および当社の執行役員（以下あわせて「役員等」といいます。）を対象とする「株式給付信託（BBT-RS）」に基づいて役員等への給付を行うために行われるものであり、当社に対する役務提供の対価として役員等に対して株式を割り当てる場合と実質的に同一であります。」 — 役員等を対象とする株式給付信託（BBT-RS）の導入に伴う自己株式341,300株の処分手続と払込みが完了し、株式報酬制度の具体的な実施段階を示した。元のcanonical threadは変更しない。 (https://komori.app/company/2267/disclosure/20260817521811)