# 事業のグローバル化に伴う為替・政治経済・規制リスク｜ヤクルト本社（2267）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループは、世界各国で事業を展開し、海外において製造および販売活動を行っています。各事業所の堅調さを受けて年々、当社グループの業績における海外の比重は高くなっています。」 — 海外比重の上昇に伴い、為替変動、政治・経済の不安定性、法律・規制の変更が業績・財政状態に影響する可能性を記載している。 (https://komori.app/company/2267/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 悪化 「英国のEU離脱を巡る海外経済の不確実性の高まりなどを受け、先行きの不透明な状況にあります。」 — リスク欄では重要な変更なしとする一方、業績説明では英国のEU離脱を巡る海外経済の不確実性の高まりを明示している。 (https://komori.app/company/2267/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 顕在化 「一方で、国際事業においては、円高による為替換算の影響を受けています。」 — 海外事業に伴う為替リスクについて、円高による為替換算の影響が実際の業績説明に現れている。 (https://komori.app/company/2267/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響に引き続き留意すべき状況にあります。一方で、国際事業においては、円高による為替換算の影響を受けています。」 — 海外経済・金融市場の不確実性への注意を継続して示し、国際事業では円高による為替換算影響を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/2267/filing/2016-q3)
- FY2017 顕在化 「為替レートの変動による影響は、当連結会計年度の売上高では254億円の減収、営業利益では68億円の減益と試算されました。」 — 海外事業に伴う為替リスクについて、円高等の為替変動による売上高254億円、営業利益68億円の減少影響を具体的に試算している。 (https://komori.app/company/2267/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性の高まりなどを受け、先行きは不透明な状況にあるものの、企業収益が改善し個人消費も緩やかに持ち直しているなど、景気は緩やかな回復基調が続いています。」 — 海外経済の不確実性の高まりと先行きの不透明さを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/2267/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性の高まりなどを受け、先行きは不透明な状況が続くものの、企業収益が改善し個人消費も緩やかに持ち直しているなど、景気は緩やかな回復基調が続いています。」 — 海外経済の不確実性の高まりと先行きの不透明さを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/2267/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性の高まりなどを受け、先行きは不透明な状況が続くものの、企業収益が改善し個人消費も緩やかに持ち直しているなど、景気は緩やかな回復基調が続いています。」 — 海外経済の不確実性の高まりと先行きの不透明さを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/2267/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「為替レートの変動による影響は、当連結会計年度の売上高では43億円の増収、営業利益では８億円の増益と試算されました。」 — 海外事業の比重上昇に伴う為替リスクは継続している。当期は為替変動の影響を売上高43億円の増収、営業利益8億円の増益と試算しており、前年度の減収減益影響から方向が変化した。 (https://komori.app/company/2267/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 顕在化 「主な要因は、円高により為替換算調整勘定が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が増加したことに加え、株価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したためです。」 — 円高による為替換算調整勘定の減少が、当四半期の純資産の変動要因として実際に現れている。 (https://komori.app/company/2267/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 顕在化 「主な要因は、円高により為替換算調整勘定が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したことに加え、株価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したためです。」 — 円高による為替換算調整勘定の減少が、当第2四半期末の純資産の変動要因として実際に現れている。 (https://komori.app/company/2267/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 顕在化 「主な要因は、円高により為替換算調整勘定が減少したことや、株価下落によりその他有価証券評価差額金が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が増加したためです。」 — 円高による為替換算調整勘定の減少が、当第3四半期末の純資産の変動要因として実際に現れている。 (https://komori.app/company/2267/filing/2018-q3)
- FY2019 顕在化 「為替レートの変動による影響は、当連結会計年度の売上高では52億円の減収、営業利益では10億円の減益と試算されました。」 — 海外事業の比重上昇に伴う為替リスクについて、当期は売上高52億円、営業利益10億円の減少影響が試算された。 (https://komori.app/company/2267/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の変動の影響に留意する必要があるものの、所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続いています。」 — 世界経済の変動による影響への留意を引き続き示している。新たな事業等のリスクや前事業年度からの重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/2267/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 顕在化 「主な要因は、円高による為替換算調整勘定の減少や、株価下落によるその他有価証券評価差額金の減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が増加したためです。」 — 円高による為替換算調整勘定の減少が、当第2四半期末の純資産の変動要因として実際に現れている。 (https://komori.app/company/2267/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 顕在化 「主な要因は、円高による為替換算調整勘定の減少や、株価下落によるその他有価証券評価差額金の減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が増加したためです。」 — 円高による為替換算調整勘定の減少が、当第3四半期末の純資産の変動要因として実際に現れている。世界経済の変動や消費税率引上げ後の消費者マインドにも留意が必要と記載している。 (https://komori.app/company/2267/filing/2019-q3)
- FY2020 顕在化 「為替レートの変動による影響は、当連結会計年度の売上高では67億円の減収、営業利益では14億円の減益と試算されました。」 — 海外事業の比重上昇に伴う為替リスクについて、当期は売上高67億円、営業利益14億円の減少影響が試算された。 (https://komori.app/company/2267/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 顕在化 「純資産は398,823百万円（前連結会計年度末比13,259百万円の減少）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が増加したものの、円高により為替換算調整勘定が減少したためです。」 — 円高による為替換算調整勘定の減少が純資産の減少要因として実際に現れ、為替換算調整勘定は前年度末から20,210百万円減少した。 (https://komori.app/company/2267/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 顕在化 「純資産は414,293百万円（前連結会計年度末比2,211百万円の増加）となりました。主な要因は、円高により為替換算調整勘定が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が増加したためです。」 — 円高による為替換算調整勘定の減少が純資産の変動要因として引き続き実際に現れている。 (https://komori.app/company/2267/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 顕在化 「純資産は426,115百万円（前連結会計年度末比14,032百万円の増加）となりました。主な要因は、円高により為替換算調整勘定が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が増加したためです。」 — 円高による為替換算調整勘定の減少が純資産の変動要因として実際に現れている。 (https://komori.app/company/2267/filing/2020-q3)
- FY2021 顕在化 「為替レートの変動による影響は、当連結会計年度の売上高では112億円の減収、営業利益では23億円の減益と試算されました。」 — 円高等の為替変動により、当期の売上高112億円、営業利益23億円の減少影響が試算された。 (https://komori.app/company/2267/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 その他 「主な要因は、その他有価証券評価差額金が減少したものの、円安による為替換算調整勘定の増加および親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したためです。」 — 従来の円高による為替換算調整勘定の減少とは異なり、当第1四半期は円安による為替換算調整勘定の増加を純資産の増加要因として記載している。 (https://komori.app/company/2267/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 顕在化 「ミャンマーにおいては、政情、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を考慮し、営業・生産活動を一時的に見合わせています。」 — 海外事業に関する政治・経済情勢および感染症のリスクについて、ミャンマーで営業・生産活動の一時見合わせが実際に発生している。 (https://komori.app/company/2267/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 顕在化 「主な要因は、その他有価証券評価差額金が減少したものの、円安による為替換算調整勘定の増加および親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したためです。」 — 従来の円高による減少とは異なり、円安による為替換算調整勘定の増加が純資産の増加要因として実際に現れている。ミャンマーでは政情と感染症を理由に営業・生産活動の一時停止も継続している。 (https://komori.app/company/2267/filing/2021-q3)
- FY2022 顕在化 「なお、ミャンマーヤクルト㈱は、現在、政情不安やデモにより、従事者の安全を第一に、営業・生産活動を１年以上見合わせています。その結果、減損損失の兆候があると判断し、有形固定資産2,898百万円について、処分コスト控除後の公正価値を回収可能価額として算定し、1,380百万円の減損損失を認識しました。」 — 海外事業に関する政情リスクがミャンマーで営業・生産活動の1年以上の停止として発生し、1,380百万円の減損損失を計上した。 (https://komori.app/company/2267/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「なお、ミャンマーにおいては、政情等に鑑み、営業・生産活動を一時的に見合わせています。中国においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うロックダウン等の影響を受け、上海工場の稼働や多くの地区での活動が制限されました。」 — 海外事業の政治情勢・感染症による制約がミャンマーに加えて中国にも及び、上海工場の稼働や多くの地区の活動制限として現れている。 (https://komori.app/company/2267/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「なお、ミャンマーにおいては、政情等に鑑み、営業・生産活動を一時的に見合わせています。中国においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うロックダウン等の影響を受け、多くの地区での活動が制限されました。」 — ミャンマーの政情等による営業・生産活動の停止と、中国の感染症・ロックダウンによる活動制限が継続している。 (https://komori.app/company/2267/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気が持ち直していくことが期待されているものの、世界的な金融引締め等による景気の下振れリスクや、物価上昇等による影響に十分注意を要する状況にあります。」 — 世界的な金融引締めによる景気下振れリスクと物価上昇の影響への注意を継続して記載している。 (https://komori.app/company/2267/filing/2022-q3)
- FY2023 その他 「為替レートの変動による影響は、当連結会計年度の売上高では297億円の増収、営業利益では53億円の増益と試算されました。」 — 海外事業に伴う為替影響について、前年度までの円高による減収減益影響から、当年度は円安による売上高297億円、営業利益53億円の増加影響へ転じた。 (https://komori.app/company/2267/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しているものの、世界的な金融引締め等による景気の下振れリスクや、物価上昇等による影響に十分注意を要する状況にあります。」 — 世界的な金融引締めによる景気下振れリスクと物価上昇の影響への注意を継続して記載している。 (https://komori.app/company/2267/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しているものの、世界的な金融引締め、中国経済の先行き懸念等による景気の下振れリスクや、物価上昇等による影響に十分注意を要する状況にあります。」 — 世界的な金融引締めと物価上昇に加え、中国経済の先行き懸念を景気下振れリスクとして明示している。 (https://komori.app/company/2267/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 顕在化 「しかしながら、同国経済の回復の遅れや消費の鈍化等により、売り上げに影響を受けています。」 — 中国経済の回復遅延・消費鈍化という海外事業の経済環境リスクが、中国での売上への影響として実際に現れている。 (https://komori.app/company/2267/filing/2023-q3)
- FY2024 その他 「為替レートの変動による影響は、当連結会計年度の売上高では169億円の増収、営業利益では37億円の増益と試算されました。」 — 海外事業に伴う為替変動について、前年度に続き円安による増収・増益影響を記載し、当年度は売上高169億円、営業利益37億円の増加影響と試算している。 (https://komori.app/company/2267/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 顕在化 「中国では、５月に発売した「ヤクルト ピーチ風味（鉄プラス）」の実績が好調に推移したものの、同国経済の回復の遅れや消費の鈍化等により、売り上げに影響を受けました。今後も、短期的・中期的な視点でそれぞれ施策を展開し、実績回復に取り組んでいきます。」 — 中国経済の回復の遅れや消費の鈍化が、売上への影響として実際に現れている。一方で、短期的・中期的な施策による実績回復にも取り組むとしている。 (https://komori.app/company/2267/filing/2024-h1)
- FY2025 顕在化 「中国では、経済の回復の遅れや消費の鈍化等が続いている中、「ヤクルト ピーチ風味（鉄プラス）」を中心に、「乳酸菌 シロタ株」の「価値普及」活動の強化や新規取引先の開拓等により、売り上げの回復に努めました。」 — 中国経済の回復遅延・消費鈍化が継続し、売上への影響として実績に現れている。上海工場閉鎖等の事業再編も実施された。為替変動は売上高108億円、営業利益17億円の増益影響として試算された。 (https://komori.app/company/2267/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 顕在化 「同地域では、米国における関税政策の影響等による購買意欲の低下により、買い控えが見られたものの、広報活動等による販売支援を強化するとともに、取引店舗数の増加に努めました。」 — 米国の関税政策等による購買意欲低下が、買い控えとして米州地域の販売活動に実際に現れている。 (https://komori.app/company/2267/filing/2025-h1)
- 2026-05-12 顕在化 「為替の影響△7,145
為替の影響△1,436」 — 海外売上高および海外営業利益について、為替による減少影響をそれぞれ7,145百万円、1,436百万円として実績に記載している。 (https://komori.app/company/2267/disclosure/20260512524684)
- FY2026 顕在化 「為替レートの変動による影響は、当連結会計年度の売上高では71億円の減収、営業利益では14億円の減益と試算されました。」 — 海外事業に伴う為替変動の影響が、売上高71億円の減収、営業利益14億円の減益として実績に現れた。 (https://komori.app/company/2267/filing/2025-fy)