# 環境ビジョン2050とバリューチェーン環境負荷ゼロ経営｜ヤクルト本社（2267）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「そこで当社グループは、2050年のあるべき姿である「環境ビジョン2050」を策定し、環境に関するマテリアリティを「気候変動」「プラスチック容器包装」「水」の３分野と特定したうえで、人と地球の共生社会を実現するバリューチェーン環境負荷ゼロ経営を目指していきます。」 — 2050年を見据え、気候変動、プラスチック容器包装、水を環境マテリアリティとして特定し、バリューチェーンの環境負荷ゼロを目指す長期目標を初めて明示した。 (https://komori.app/company/2267/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 前進 「今後のお客さまの多様なニーズやＣＯ２排出量の更なる削減、プラスチック資源循環の積極的な推進等の環境規制の厳格化に対応するため、将来に向けた次世代型工場（モデル工場）として新たな工場を建設します。」 — 環境ビジョンで掲げる環境負荷低減に関連し、CO2排出量削減とプラスチック資源循環を目的とする次世代型モデル工場の建設を2027年春の操業開始予定で計画している。 (https://komori.app/company/2267/filing/2022-q2)
- FY2023 前進 「また、「環境目標2030」では、温室効果ガス排出量（国内スコープ１・２）を2018年度比30％削減、「環境アクション（2021- 2024）」では、温室効果ガス排出量（国内スコープ１・２）を2018年度比10％削減することを目標としています。」 — 環境ビジョン2050に加え、2030年および2021～2024年の温室効果ガス削減マイルストーンを具体化した。プラスチック容器包装と水使用量についても削減目標を設定している。 (https://komori.app/company/2267/filing/2022-fy)
- FY2024 再掲 「（環境ビジョン2050）2050年までに、温室効果ガス排出量ネットゼロ(スコープ１・２・３)を目指す」 — 環境ビジョン2050、環境目標2030、環境アクション（2021‐2024）による温室効果ガス、プラスチック容器包装、水の削減目標と、バリューチェーン全体での取り組みを継続している。 (https://komori.app/company/2267/filing/2023-fy)
- FY2025 引き上げ 「今般、これらのうち、「環境目標2030」を見直しました。具体的には、まず目標の対象範囲について、国内の本社（単体）およびボトリング会社に加え、国内外の全連結子会社まで拡大しました。」 — 環境目標2030の対象範囲を国内本社・ボトリング会社から国内外の全連結子会社へ拡大した。気候変動、プラスチック、水に加え、生物多様性を環境マテリアリティに追加し、温室効果ガス削減目標も見直した。 (https://komori.app/company/2267/filing/2024-fy)
- 2026-04-02 再掲 「見直し後は、12のマテリアリティを定め、当レポートで主な取り組みを報告しています。」 — 従来のマテリアリティを12項目へ見直したことと、環境・社会課題を長期ビジョンおよび中期経営計画と連動させる方針を再掲している。 (https://komori.app/company/2267/disclosure/20260401597149)
- 2026-04-02 前進 「「環境目標2030」を達成するための短期的マイルストーンとして「環境アクション（2021-2024）」を策定し、2024年度まで推進しました。なお、この進捗を加味し、「環境目標2030」を2025年5月に改定しています。」 — 環境アクションの終了と、2025年5月改定後の環境目標2030について、対象範囲を国内外の全連結子会社へ拡大し、生物多様性を追加したことを具体化している。 (https://komori.app/company/2267/disclosure/20260401597150)
- 2026-05-12 再掲 「［対象範囲：本社および国内外全連結子会社］
１．温室効果ガス排出量（スコープ１・２）を２０２２年度比４２％削減する
２．温室効果ガス排出量（スコープ３）を２０２２年度比２５％削減する
３．温室効果ガス排出量（FLAG)を２０２２年度比３１％削減する」 — 環境目標2030の対象範囲を本社および国内外全連結子会社とし、温室効果ガス削減目標を再掲している。 (https://komori.app/company/2267/disclosure/20260512524684)
- FY2026 前進 「なお、「環境目標2030」で設定した当社グループの温室効果ガス排出削減目標が、パリ協定が定める温室効果ガス排出削減目標である「SBT(Science Based Targets)」の水準に整合したとして、認定機関であるSBTイニシアチブ（SBTi）から2025年８月28日付でSBT認定を取得しました。」 — 環境目標2030についてSBT認定を取得し、全連結子会社を対象に、スコープ1・2を2022年度比42％、スコープ3を25％、FLAGを31％削減する目標を示した。 (https://komori.app/company/2267/filing/2025-fy)