# ヤクルト本社（2267） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2267/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2267 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YCBJ.pdf ## 要点 ヤクルト本社は、当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）に関する有価証券報告書を提出し、売上高・利益の実績や設備投資、サステナビリティ/リスク管理、役員・ガバナンス等の状況を開示しています。定量目標を含む中期経営計画（2025-2030）の初年度としての着地や、自己株式の取得・消却、設備投資計画に関する記載も含まれます。 ## 事業 ヤクルトグループは、1935年に福岡市で発足した事業基盤をもとに、現在は「第一部 【企業情報】」にて示される企業情報に記載された主体（ヤクルト本社を中核とする連結子会社70社、関連会社18社を含む計71社）で構成される企業集団です。主たる事業は「飲料および食品製造販売事業」を中心とし、国内外に展開しています。国内では乳製品・清涼飲料・その他食品の製造・販売を行い、海外では乳製品の製造・販売を世界39の国と地域で展開しています。輸送事業を担う連結子会社ヤクルトロジスティクス株式会社、化粧品・プロ野球興行等のその他事業を含む部門も保有します。主力製品は「ヤクルト」ブランドを核とするプロバイオティクス飲料および関連食品で、海外では現地法人を介して生産・販売を展開しています。長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」を掲げ、2025-2030の中期経営計画のもと、海外市場の深耕・拡大、日本市場の高付加価値商品の推進などを通じた持続的成長を目指します。環境・社会課題にも取り組み、気候変動対策・資源循環・水資源管理・生物多様性保全等を中期経営計画と連携して推進する方針です。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: 0百万円 - 従業員数: 29,618人 ## セグメント - 飲料および食品製造販売事業（日本） / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円 - 飲料および食品製造販売事業（米州） / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 飲料および食品製造販売事業（アジア・オセアニア） / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 飲料および食品製造販売事業（ヨーロッパ） / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 0百万円 - 米国 / 売上高 0百万円 - 中国 / 売上高 0百万円 - 英国 / 売上高 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-19）により、ヤクルト本社の製造拠点として「千葉ヤクルト工場」「ヤクルト薬品工業旧工場群」等の言及が追加され、既存の製造・販売・物流・品質保証（GMP/ISO 9001）関連エントリに追記が発生。また、発酵素材として「B. breve株」および既存のシロタ株/ BY株の再言及を反映。 - + 千葉ヤクルト工場 - + ヤクルト薬品旧工場群 - + B. breve株 - + ISO 9001認証 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-19）に基づき、既存の主要戦略8件（DX、2030ビジョン/中期計画の進捗、ESG統合、千葉・米国の工場建設、EC、腸内フローラ研究）へ言及追記を行った。加えて、新たに「中期経営計画2025-2030」「ヤクルト欧州R&Dセンター設立」「オープランツ（Oh! Plants）」「Vitals導入」「価値観多様化に対応する働き方改革」を追加した。 - + 中期経営計画2025-2030 - + ヤクルト欧州R&Dセンター設立 - + オープランツヨーグルト風味 - + Vitals豆乳ベース機能性飲料 - + 価値観多様化に対応する働き方改革 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-19）では、外部エクスポージャーとして欧州ヘルスクレーム規制、原材料・包装材・燃料価格、為替影響、人口動態・労働市場変化が言及されているため既存4件を追記更新した。また同書類に新たに、貿易規制・国際制裁等、食品衛生法・薬事法等の規制遵守コスト増、気候変動（温室効果ガス・水資源・生物多様性保全）、パンデミック・感染症リスク、サプライチェーンの脆弱性、ICP制度の内部炭素価格等の財務影響が明示されているため新規追加した。 - + 貿易規制・国際制裁等の影響 - + 食品衛生法・薬事法遵守コスト - + 気候変動対応による環境負担 - + パンデミック・感染症リスク - + サプライチェーンの脆弱性 - + ICP制度の内部炭素価格影響 ### 製品 本提出書類（2026-06-19）で、既存製品として「ヤクルト1000シリーズ」「ヤクルト糖質オフY1000」「豆乳の力」「ぎゅっとクロセチン／グルコサミン／アスタキサンチン」が再言及された。また、未収載の新規製品として「ヤクルト乳酸菌飲料」「Newヤクルトピーチ味」「Oh! Plants」「Vitals」が明示的に記載された。 - + ヤクルト乳酸菌飲料 - + Newヤクルトピーチ味 - + Oh! Plantsヨーグルト風味/オーツ風味 - + Vitals豆乳ベース機能性飲料 ### 技術 提出書類（2026-06-19）で、既存の腸内フローラ/乳酸菌シロタ株/BY株に関する基盤研究、品質保証・安全管理に関するDX/デジタル化、ならびに「グローバルR&D体制（欧州R&Dセンター設立）」と「次世代機能性素材の開発・応用研究」が追記されたため、該当エントリを更新し、新規に2件追加した。 - + ヤクルト欧州R&Dセンター設立 - + 次世代機能性素材の開発研究 ### 資本配分 提出日2026-06-19の書類により、既存の設備投資案件（千葉ヤクルト工場新工場建設、アメリカヤクルト第2工場建設）、研究開発費（総額）および重点領域、配当方針・自己株式取得/消却、銀行貸出コミットメント契約に言及が追加された。また、設備投資総額（80,809百万円）を新規に追跡対象として追加した。 - + 設備投資（総額） ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-19）では、人材育成（成長エンジン）、女性管理職比率目標、男性育児休業取得率の開示・継続が明記された。また、価値観の多様化に対応する働き方改革（週休3日制等）と、サステナビリティ推進・倫理・ガバナンス・コンプライアンス体制（サステナビリティ諮問委員会等）の整備が新たに詳細に記載されたため、該当エントリを更新/追加した。 - + 週休3日制等の働き方改革 - + サステナビリティ推進委員会体制 ### 規制ポジショニング 2026-06-19提出書類において、欧州のヘルスクレーム規制対応、指名・報酬諮問委員会およびサステナビリティ諮問委員会のガバナンス位置付け、TCFD関連の方針・開示、環境ビジョン2050・環境目標2030のマテリアリティ設定が再言及された。あわせて、サステナビリティ推進委員会、企業倫理委員会、コンプライアンス委員会、6つの推進委員会が明示されたため新規追加した。 - + サステナビリティ推進委員会 - + 企業倫理委員会 - + コンプライアンス委員会 - + 6つの推進委員会 ## 会社自身の言葉 ### 設備投資（工場建設・生産能力） - 「千葉ヤクルト工場 新工場建設 51,835百万円、着手2024年7月、完了2027年3月、260万本/日」 — 千葉ヤクルト工場の新工場建設計画（投資額・着手/完了・生産能力） - 「アメリカヤクルト㈱ 第2工場建設 72,160百万円、着手2024年10月、完了2027年3月、日量179万本」 — アメリカヤクルトの第2工場建設計画（投資額・着手/完了・日量生産能力） - 「重要な新設設備の計画例: - 千葉ヤクルト工場 新工場建設 51,835百万円、着手2024年7月、完了2027年3月、260万本/日生産能力」 — 重要な新設設備の計画例（千葉の新工場建設） - 「重要な新設設備の計画例: - アメリカヤクルト㈱ 第2工場建設 72,160百万円、着手2024年10月、完了2027年3月、179万本/日」 — 重要な新設設備の計画例（アメリカ第2工場建設） - 「アメリカヤクルト㈱ 第2工場建設 72,160百万円」 — アメリカヤクルトの第2工場建設の言及 - 「設備投資（円単位）: 80,809 百万円」 — 設備投資総額（80,809百万円） ### 製品・研究開発（腸内フローラ／機能性材料） - 「ヤクルト（乳製品乳酸菌飲料）を中心とした主力製品群」 — 主力製品群（ヤクルト等の乳製品乳酸菌飲料中心） - 「腸内フローラ研究・乳酸菌シロタ株（L. paracasei Shirota株等の研究）・ビフィズス菌 BY株・B. breve株などの機能性材料」 — 腸内フローラ研究と主要機能性材料（乳酸菌シロタ株・ビフィズス菌BY株等） - 「乳酸菌シロタ株（L. paracasei Shirota）」 — 乳酸菌シロタ株（L. paracasei Shirota）の言及 - 「ビフィズス菌 BY株・B. breve株など」 — ビフィズス菌BY株・B. breve株などの機能性材料 - 「ビフィズス菌 BY株」 — ビフィズス菌BY株の言及 - 「Yakult 1000、Y1000、Y1000 糖質オフ、Newヤクルト ピーチ味、豆乳の力（プレーン／ブルーベリー）、Newヤクルト ピーチ味等」 — 商品例（Yakult 1000、Y1000、Y1000糖質オフ、Newヤクルト等） - 「研究開発投資額：9,733百万円」 — 研究開発投資額（9,733百万円） - 「腸内フローラ研究・乳酸菌シロタ株（L. paracasei Shirota）・ビフィズス菌 BY株・B. breve株などの機能性材料」 — 腸内フローラ研究・乳酸菌シロタ株・ビフィズス菌BY株等の機能性材料 - 「「Newヤクルト ピーチ味」（期間限定・海外販売含む）など」 — Newヤクルト ピーチ味などの期間限定商品 - 「研究開発領域における次世代機能性素材の開発・応用研究」 — 次世代機能性素材の開発・応用研究 ### サステナビリティ／ガバナンス／リスク・規制対応 - 「サステナビリティ推進・倫理・ガバナンス・コンプライアンス体制（サステナビリティ諮問委員会・サステナビリティ推進委員会、6つの推進委員会の設置、企業倫理委員会、コンプライアンス委員会など）」 — サステナビリティ推進・倫理・ガバナンス・コンプライアンス体制（諮問/推進委員会、各種委員会等） - 「取締役会・執行役員会・監査役会・指名・報酬諮問委員会・コンプライアンス委員会・サステナビリティ諮問委員会の設置と構成」 — 取締役会・執行役員会・監査役会・諮問委員会などの体制と構成 - 「TCFD対応・環境ビジョン2050・環境目標2030・気候関連財務情報開示（TCFD賛同・情報開示の拡充）」 — TCFD対応と環境ビジョン2050／環境目標2030等（気候関連情報開示） - 「女性管理職比率の目標：2025年度時点で14.4%（提出会社単体データ）／2030年度までに20%以上」 — 女性管理職比率の目標（14.4%／2030年までに20%以上） - 「環境マテリアリティ（環境目標2030・環境ビジョン2050）を設定」 — 環境マテリアリティ（環境目標2030・環境ビジョン2050）の設定 - 「人民元・インドネシア・ルピア・メキシコ・ペソ・ブラジル・レアル等の主要通貨の為替影響、ICP制度の内部炭素価格等の財務影響。」 — 主要通貨の為替影響やICP制度の内部炭素価格等の財務影響 - 「サステナビリティ諮問委員会・サステナビリティ推進委員会、6つの推進委員会の設置、企業倫理委員会、コンプライアンス委員会など」 — サステナビリティ諮問/推進委員会および6つの推進委員会等の設置 - 「「価値観の多様化」に対応する働き方改革（週休3日制・在宅勤務・副業・育児・介護支援等）を実施」 — 価値観の多様化に対応する働き方改革（週休3日制等） - 「食品衛生法・薬事法等の国内外の規制遵守コスト増。」 — 規制遵守コスト増（食品衛生法・薬事法等） - 「容器包装材料（プラスチック容器・薄肉化・再生資源等）の原料費、原油価格の影響。」 — 容器包装や原料費・原油価格等の影響（プラスチック容器包装関連など） - 「欧州でのヘルスクレーム規制」 — 欧州でのヘルスクレーム規制 - 「地政学リスク・海外拡大に伴う政治・経済変動、貿易規制・国際制裁等。」 — 地政学リスク等（為替・貿易規制・国際制裁） - 「欧州のヘルスクレーム表示制限、食品衛生法・薬事法等の国内外の規制遵守コスト増。」 — 規制遵守コスト増に関する言及（欧州ヘルスクレーム表示制限・国内外規制） - 「気候変動（温室効果ガス排出削減・水資源管理・生物多様性保全）等の長期的影響」 — 気候変動など長期的影響（温室効果ガス、水資源、生物多様性等） - 「ICP制度の内部炭素価格等の財務影響。」 — ICP制度の内部炭素価格等の財務影響 ### 事業運営（販売チャネル・物流・拠点／為替・人材・株主還元） - 「国内は106社のヤクルト販売会社を介して販売。」 — 国内はヤクルト販売会社（106社）を介した販売 - 「ヤクルト販売会社を通じて宅配チャネル（ヤクルトレディ）」 — ヤクルト販売会社を通じた宅配チャネル（ヤクルトレディ） - 「千葉ヤクルト工場（千葉県四街道市／佐倉市）／」 — 拠点の例（千葉ヤクルト工場：四街道市／佐倉市） - 「長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」を掲げ、2025-2030の中期経営計画のもと、海外市場の深耕・拡大、日本市場の高付加価値商品の推進などを通じた持続的成長を目指します。」 — 長期ビジョン（Yakult Group Global Vision 2030）と中期経営計画による成長方針 - 「ヤクルトロジスティクス株式会社が輸送を担当。」 — ヤクルトロジスティクスが輸送を担当 - 「ヤクルト商事株式会社が販売資材を供給」 — ヤクルト商事が販売資材を供給 - 「2026年5月12日決議分：配当総額10,807百万円・1株当たり37円」 — 配当（配当総額10,807百万円・1株当たり37円）の決議部分 - 「DX・自動化・物流最適化・業務プロセス改革を含む。中期経営計画の推進を通じ、組織力・財務基盤の強化を図る。」 — DX・自動化・物流最適化等を含む推進方針 - 「育児休業取得率：2025年度実績103.2%、平均取得日数44日。提出会社単体の数値」 — 育児休業取得率の実績（103.2%・平均44日） - 「2026年2月27日付で23,700,000株を消却。計33,805,600株の消却」 — 自己株式の消却（23,700,000株消却、累計33,805,600株） - 「富士裾野工場（静岡県裾野市）」 — 富士裾野工場（静岡県裾野市）の言及 - 「兵庫三木工場（兵庫県三木市）」 — 兵庫三木工場（兵庫県三木市）の言及 - 「品質保証・安全管理手法・DX推進・組織運営のデジタル化取り組み」 — 品質保証・安全管理やDX/デジタル化の取り組み - 「福島工場（福島市ほか）」 — 福島工場の言及 - 「岩手ヤクルト工場（岩手県北上市）」 — 岩手ヤクルト工場の言及 - 「中核となる研究開発プラットフォーム・グローバルR&D体制（Yakult European R&D Center B.V.の設立等）」 — グローバルR&D体制（欧州R&Dセンター設立等）の言及 - 「中期経営計画（2025-2030）に基づく6年間の目標・指標の概要」 — 中期経営計画（2025-2030）の6年間目標・指標の概要 - 「有利子負債の管理：国内6行との貸出コミットメント契約・総額800億円 - 短期有利子負債：558億円→当連結会計年度末時点49,232百万円 - 長期借入金：前期の54,169百万円 → 当期末は53,268百万円」 — 有利子負債の管理（貸出コミットメント等）および短期/長期借入の残高言及 ### 海外拠点（国・会社名） - 「欧州ヨーロッパヤクルト株式会社（オランダ・アルメア）」 — 欧州ヤクルト（ヨーロッパヤクルト株式会社、オランダ・アルメア）の言及 - 「広州ヤクルト株式会社（中国広東省）」 — 広州ヤクルト株式会社（中国・広東省）の言及 - 「中国ヤクルト株式会社（上海）」 — 中国ヤクルト株式会社（上海）の言及 - 「天津ヤクルト株式会社（天津）」 — 天津ヤクルト株式会社（天津）の言及 - 「無錫ヤクルト株式会社（江蘇）」 — 無錫ヤクルト株式会社（江蘇）の言及 - 「ベトナムヤクルト株式会社（ベトナム・ビンズオン）」 — ベトナムヤクルト株式会社（ベトナム・ビンズオン）の言及 - 「ブラジルヤクルト商工株式会社（ブラジル・サンパウロ」 — ブラジルヤクルト商工株式会社（ブラジル・サンパウロ）の言及