# ヤクルト本社（2267） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2267/disclosure/20261112576646
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/2267

## 何が変わったか

2027年3月期通期の連結予想を、売上高・営業利益・経常利益で引き下げ、親会社株主に帰属する当期純利益は据え置いた。個別予想も売上高・営業利益・経常利益を引き下げ、当期純利益を引き上げた。

## 会社が挙げた理由

日本では物価高の長期化に伴う節約志向の高まりにより、乳製品の販売実績が計画を下回る見通し。海外では、米州で米国の関税政策の影響等による購買意欲低下、アジア・オセアニアで中国の景気後退による消費低迷の影響等により、乳製品の販売実績が計画を下回る見通し。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":527000,"revised_forecast":510000,"change":-17000,"change_rate":"△3.2%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":44000,"revised_forecast":43000,"change":-1000,"change_rate":"△2.3%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":57500,"revised_forecast":55500,"change":-2000,"change_rate":"△3.5%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":46500,"revised_forecast":46500,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":165.09,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年５月12日
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 飲料および食品製造販売事業部門（日本）では、物価高の長期化に伴う節約志向の高まりにより乳製品の販売実績が計画を下回る見通し。海外では、米国の関税政策の影響等による購買意欲低下、中国における景気後退による消費低迷の影響等により、乳製品の販売実績が計画を下回る見通し。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損9百万円、固定資産除却損110百万円、子会社株式売却損788百万円、特別損失合計907百万円
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結・個別

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「１．2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」および「2026年５月12日に公表しました通期の連結業績予想を修正しました。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年３月期 第２四半期（中間期）の連結業績」および「2027年３月期の連結業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は527,000百万円から510,000百万円、営業利益は44,000百万円から43,000百万円、経常利益は57,500百万円から55,500百万円へ修正。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な下振れ（原文: 「増減率は売上高△3.2％、営業利益△2.3％、経常利益△3.5％、親会社株主に帰属する当期純利益は「－」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「売上高△3.2％、営業利益△2.3％、経常利益△3.5％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「通期連結業績予想」および「(参考) 個別業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「経常利益の増減率は「△3.5％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「△3.2％」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は前回発表予想46,500百万円、今回修正予想46,500百万円、増減額「－」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「固定資産売却損9百万円、固定資産除却損110百万円、子会社株式売却損788百万円、特別損失合計907百万円。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「節約志向の高まりにより、乳製品の販売実績が計画を下回る見通し」「購買意欲低下」「中国における景気後退による消費低迷」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「飲料および食品製造販売事業部門（日本）」「米州地域」「米国」「アジア・オセアニア地域」「中国」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「物価高の長期化に伴う節約志向の高まり」「米国における関税政策の影響等による購買意欲低下」「中国における景気後退による消費低迷」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「予想表には全体の増減額として売上高△17,000百万円、営業利益△1,000百万円、経常利益△2,000百万円が示されているが、理由別の影響額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「物価高の長期化」「米国における関税政策の影響」「中国における景気後退による消費低迷」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由は「計画を下回る見通し」「影響等」と説明されているが、要因別の数値は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「物価高の長期化に伴う節約志向の高まり」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「乳製品の販売実績が計画を下回る見通し」「売上高および営業利益・経常利益は前回発表予想を下回る見込み」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2026年11月13日」、対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」、中間期末「2026年９月30日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想」表に前回発表予想、今回修正予想、増減額、増減率が示されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回る見通しです」「下回る見込みです」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）