# ヤクルト本社（2267） 当社ホームページへの不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2267/disclosure/20261029560120
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/2267

## 何が変わったか

2026年10月26日、第三者による当社ホームページへの不正アクセスがあり、メール問い合わせフォームなどに登録された個人情報の一部が外部に漏えいした。現時点の漏えい件数は約4万件だが、最終件数は確認中であり、ホームページの機能は停止されている。

## 会社が挙げた理由

第三者による当社ホームページへの不正アクセスにより、当社が保有するお客さま情報の一部が外部に漏えいした。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社ホームページへの不正アクセスによる個人情報漏えい
- 発生日: 2026年10月26日（不正アクセス確認日）
- 認知日・通知受領日: 2026年10月26日（不正アクセス確認日）
- 対象となる主体: 株式会社ヤクルト本社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社ホームページ（https://www.yakult.co.jp/）のメールお問い合わせフォーム、給食サイト「たのしい給食」、報道関係者向けお問い合わせフォーム、およびこれらの問い合わせに対応した当社社員の情報
- 原因: 第三者による不正アクセス
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 個人情報保護委員会への第一報、警察への相談
- 裁判所・当局: 個人情報保護委員会、警察
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 当社ホームページの機能（被害拡大防止のため）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 引き続き詳細な調査を進め、新たな事実が判明した場合には、対象範囲、対策およびお客さまへの対応について速やかに知らせる。
- 続報の予定: 新たな事実が判明した場合には、対象範囲、対策およびお客さまへの対応について速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「件数：約4万件 ※最終的な件数は、現在確認中です」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「お客さまの個人情報の一部が外部に漏えいしたことを確認いたしました」／「本件に起因すると考えられる不正利用や二次被害は確認されておりません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想に関する記載なし」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「件数：約4万件」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社ホームページ（https://www.yakult.co.jp/）に対して、不正アクセスが確認されました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「２０２６年１０月２６日に被害拡大防止のため、当社ホームページの機能を停止しました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「件数：約4万件 ※最終的な件数は、現在確認中です」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上期間に関する記載なし」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 10 月 26 日に、当社ホームページに対して、不正アクセスが確認されました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「給食サイト『たのしい給食』」／「当社ホームページのメールお問い合わせフォーム」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 10 月 26 日」／「件数：約4万件」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「件数：約4万件 ※最終的な件数は、現在確認中です」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「現在も詳細な調査を進めるとともに」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「当社ホームページへの不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示に関する記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「新たな事実が判明した場合には、対象範囲、対策およびお客さまへの対応について速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で漏えいした個人情報」／「件数：約4万件」／「最終的な件数は、現在確認中です」／「現在も詳細な調査を進め」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「第三者による不正アクセスがあり」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社ホームページ」／「当社が保有するお客さま情報」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告・改善義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「自社の開示手続きに関する問題の記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「第三者による不正アクセスがあり」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客さまおよび関係者の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけし、深くお詫び申しあげます」」）