# ヤクルト本社（2267） 自己株式の処分の払込完了および一部失権に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2267/disclosure/20260928540938
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-09-28
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/2267

## 何が変わったか

従業員持株会向けに予定していた自己株式の処分について払込みが完了し、入会希望者数の確定により処分株式数が44,000株から42,585株、処分総額が127,732,000円から123,624,255円に減少した。

## 会社が挙げた理由

対象者に対する入会の募集が終了し、持株会の会員数が確定したことによるもの。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式・普通株式42,585株（変更前44,000株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,903円
- 発行価額の総額: 123,624,255円（変更前127,732,000円）
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年9月28日
- 割当予定先: ヤクルト従業員持株会
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本第三者割当が当社の2027年3月期連結業績に与える影響は軽微である見通し

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「従業員持株会に対する第三者割当による自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 払込完了（原文: 「自己株式の処分の払込完了および一部失権に関するお知らせ」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「第三者割当による自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「当初予定しておりました処分株式数および処分総額は、一部失権に伴い変更が生じました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「第三者割当による自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「第三者割当による自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2026年７月31日付「従業員持株会に対する第三者割当による自己株式処分に関するお知らせ」をご覧ください」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額123,624,255円」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「処分予定先 ヤクルト従業員持株会」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「処分予定先 ヤクルト従業員持株会」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「ヤクルト従業員持株会」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「従業員持株会に対する第三者割当」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 １株につき2,903円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「従業員持株会に対する第三者割当による自己株式の処分」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本第三者割当が当社の2027年3月期連結業績に与える影響は軽微である見通しです」）