# ヤクルト本社（2267） 役員等に対する「株式給付信託（BBT-RS）」の導入に伴う自己株式の処分に係る払込完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2267/disclosure/20260817521811
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-17
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/2267

## 何が変わったか

役員等向けの株式給付信託（BBT-RS）のために行った自己株式341,300株の処分について、払込みと処分手続が完了した。

## 会社が挙げた理由

株式給付信託（BBT-RS）に基づき、当社の取締役（社外取締役および非常勤取締役を除く）および執行役員への給付を行うため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 341,300株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,903円
- 発行価額の総額: 990,793,900円
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月17日
- 割当予定先: 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役および非常勤取締役を除く）および当社の執行役員（人数・割当株数はnot_disclosed）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「役員等に対する『株式給付信託（BBT-RS）』の導入に伴う自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 払込完了（原文: 「「本日、処分手続が完了いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年7月31日開催の当社取締役会において決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には本件処分の完了に関する記載のみがある。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「役員等への給付を行うために行われる」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分価額の総額 990,793,900円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「当社に対する役務提供の対価として役員等に対して株式を割り当てる場合と実質的に同一」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「役員等への給付を行うため」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づいて…役員等への給付を行うため」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分先…株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（社外取締役および非常勤取締役を除きます。）および当社の執行役員」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき金2,903円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）