# ヤクルト本社（2267） 従業員持株会に対する第三者割当による自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2267/disclosure/20260731504946
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-31
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企業ページ: https://komori.app/company/2267

## 何が変わったか

管理職を対象とするインセンティブ・プランを導入し、従業員持株会に対して最大44,000株の自己株式を第三者割当で処分することを決議した。実際の株式数と処分総額は、持株会への入会募集後に確定する。

## 会社が挙げた理由

管理職と株主との中長期的な価値共有を進め、業績への意識を高め、経営層と管理職が一体となって中長期的な企業価値向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 最大44,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,903円
- 発行価額の総額: not_disclosed（処分総額は最大127,732,000円）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：最大127,732,000円。差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年9月28日
- 割当予定先: ヤクルト従業員持株会（処分株式数は最大44,000株）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式総数に対する割合0.01％、総議決権数に対する割合0.02％（いずれも小数点以下第3位を四捨五入）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"302,753,736株（2026年6月30日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed（自己株式の処分）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月30日の東京証券取引所プライム市場における終値2,903円。終値平均からの乖離率は、1か月（2026年7月1日～7月30日）が2.69％、3か月（2026年5月1日～7月30日）が4.88％、6か月（2026年2月2日～7月30日）が7.44％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 管理職（人数および割当株数の内訳はnot_disclosed）
- 株式報酬の総額: 特別奨励金の額：not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満であり、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続きは不要。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「管理職を対象としたインセンティブ・プラン」「従業員持株会に対する第三者割当により自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…導入を決定し…自己株式処分…を行うことについて決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第三者割当による自己株式処分」「処分する株式の種類および総数 当社普通株式44,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本スキームの導入を決定し…自己株式処分…を行うことについて決議しました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化の規模は…0.01％…0.02％…より多くの管理職が…中長期的な価値共有の深耕につながることから、既存株主にとっても合理的な水準」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年6月30日現在の発行済株式総数302,753,736株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示に第何回発行、発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「管理職を対象としたインセンティブ・プラン」「会員に特別奨励金を付与」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額127,732,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「特別奨励金の拠出をもって持株会に自己株式を処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「処分予定先 ヤクルト従業員持株会」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本スキームの導入を目的として」「管理職に対し一定数の当社株式を付与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先 ヤクルト従業員持株会」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「ヤクルト従業員持株会」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「「当社管理職…を対象としたインセンティブ・プラン」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月30日…終値である2,903円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき2,903円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではないことから…手続きは要しません」」）