# ヤクルト本社（2267） 役員等に対する「株式給付信託（BBT-RS）」の導入に伴う自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2267/disclosure/20260731504853
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-31
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企業ページ: https://komori.app/company/2267

## 何が変わったか

役員等への株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS）」の導入に伴い、会社が保有する自己株式341,300株を信託口へ処分することを決議しました。処分先の信託口が、制度に基づく役員等への株式給付のために株式を保有・処分します。

## 会社が挙げた理由

株式給付信託の運営に当たり、信託口が当社株式を保有・処分し、役員等への給付を行うため。処分数量は、2027年3月期から2031年3月期までの5事業年度分の一部として、信託期間中に給付すると見込まれる株式数に相当すると説明しています。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式給付信託（BBT-RS）に伴う自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 341,300株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,903円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月17日（月）
- 割当予定先: 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）
- 割当予定先の保有方針: 本制度の運営に当たって当社株式の保有および処分を行うための信託口であり、役員等への給付のために保有・処分する
- 希薄化率: 発行済株式総数に対し0.11％、総議決権個数に対し0.12％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"302,753,736株（2026年6月30日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,903円。ディスカウント・プレミアムなし
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役および非常勤取締役を除く）および当社の執行役員。人数・割当株数の内訳はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2026年6月24日開催の第74回定時株主総会において、本制度が役員報酬として決議された
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「役員等に対する『株式給付信託（BBT-RS）』の導入に伴う自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、2026年2月10日付および2026年5月12日付で…導入を公表し…本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「発行済株式総数…に対し0.11％…となりますところ、…本制度の目的に照らして、希薄化の規模は合理的であると判断」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数として記載されているのは「2026年6月30日現在の発行済株式総数302,753,736株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年3月末日で終了する事業年度から2031年3月末日で終了する事業年度までの5事業年度分の一部」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社に対する役務提供の対価として役員等に対して株式を割り当てる場合と実質的に同一」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額990,793,900円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「役員等への給付を行うために行われる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「本制度に基づいて当社の取締役…および当社の執行役員…への給付を行うため」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の運営に当たって当社株式の保有および処分を行うため」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（社外取締役および非常勤取締役を除きます。）および当社の執行役員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「取締役会決議日の直前営業日の…終値2,903円といたしました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき金2,903円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社株式の保有および処分を行うため」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「役員等のうち役員等株式給付規程に定める受益者要件を満たす者」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2026年6月24日開催の第74回定時株主総会において、…本制度が役員報酬として決議されました」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）