# ヤクルト本社（2267） 2027年3月期 第1四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2267/disclosure/20260731504726
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/2267

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が120,463百万円（前年同期比3.3％増）となった一方、営業利益は10,088百万円（同7.5％減）に減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は13,591百万円（同17.2％増）となり、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれました。

## 会社が挙げた理由

会社は、プロバイオティクスの啓発・普及活動、商品の優位性訴求、販売促進や販路拡大を進めたと説明しています。日本では物価上昇等による厳しい市場環境の影響で乳製品・清涼飲料が前年を下回った一方、海外では販売促進策、販路拡大、広告展開等により増収となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":120463,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- 営業利益: {"value":10088,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.5}
- 経常利益: {"value":15647,"unit":"百万円","yoy_pct":-9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":13591,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2}
- １株当たり当期純利益: 46.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.4,"前期末":66.4}
- 総資産: {"value":918938,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":651831,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":527000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"営業利益":{"value":44000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6},"経常利益":{"value":57500,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9},"純利益":{"value":46500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":72,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7185,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1243,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":5292,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":106,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":63,"unit":"百万円"},{"項目":"子会社株式売却損","value":788,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 302753736
- 期末自己株式数: 15036710
- 業績の増減要因: プロバイオティクスの啓発・普及活動、商品の優位性訴求、販売促進や販路拡大を進めた。日本は物価上昇等による厳しい市場環境の影響で乳製品・清涼飲料とも前年を下回った一方、海外は販売促進策、販路拡大、広告展開等により増収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は120,463百万円、通期予想は527,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「当第1四半期の売上高は120,463百万円、営業利益は10,088百万円。通期予想は売上高527,000百万円、営業利益44,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.3％増、営業利益は7.5％減、経常利益は9.0％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は17.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高120,463百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益10,088百万円（同7.5％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益10,088百万円、経常利益15,647百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益13,591百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は44,000百万円、対前期増減率は△2.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は70.00円、2027年3月期予想は72.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計6,642百万円、特別損失合計857百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は日本5,658百万円、米州6,922百万円、アジア・オセアニア3,137百万円、ヨーロッパ△182百万円、その他76百万円。前年同期はそれぞれ8,784百万円、6,348百万円、1,276百万円、16百万円、△185百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高は120,463百万円、営業利益は10,088百万円。前年同期の売上高は116,586百万円、営業利益は10,906百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期65.4％、2026年3月期66.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規のお客さまづくり」「継続飲用の促進」「販路拡大」「販売促進策」「販売体制強化等を実施」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績説明では各施策や市場環境が記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「価値普及活動」「販売強化」「新規のお客さまづくり」「販売促進策」「ルート体制の見直し」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高120,463百万円、営業利益10,088百万円などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や金融資本市場の変動等による影響に引き続き注意を要する状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結売上高、営業利益等について前年同期比が記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「本年6月の一日当たり平均販売本数は約3,192万本」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2025-2030）に立脚し、企業活動を推進する」。」）