# ヤクルト本社（2267） 株主提案に関する書面の受領および当社取締役会意見に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2267/disclosure/20260512525112
種別: ガバナンス
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/2267

## 何が変わったか

株主から、取締役2名の選任、譲渡制限付株式報酬の導入、定時株主総会の議決権基準日の変更を求める提案を受けた。会社はこれら全議案に反対することを取締役会で決議した。

## 会社が挙げた理由

会社は、現行の取締役会と既に決定した報酬制度で、必要な専門性・多様性・監督機能および中長期的な企業価値向上への対応が確保されていると説明している。また、提案された株式報酬は短期的な利益追求や過度なリスクテイクを促すおそれがあり、基準日の変更は配当基準日との不一致による事務・金銭負担の増加が見込まれるとしている。

## 開示の要点

- 機関設計: not_disclosed
- 取締役の員数: 現在14名。定時株主総会後は13名中6名が独立社外取締役となる予定
- 独立役員の人数: not_disclosed
- 委員会: 指名・報酬諮問委員会（委員の過半数が独立社外取締役、委員長は独立社外取締役）
- 政策保有株式の方針: not_disclosed
- 買収防衛策: not_disclosed
- 支配株主: not_disclosed
- 今回の変更点: 定時株主総会後、取締役会は現在の14名から13名体制となり、13名中6名を独立社外取締役とする予定。報酬構成比率を固定報酬：短期インセンティブ報酬（金銭）：長期インセンティブ報酬（株式）70：15：15から60：15：25へ変更予定。

## 評価の根拠

- 取締役の員数はどの範囲か。: 7〜10名（原文: 「「取締役会は現在の14名から13名体制となり」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「「取締役会の諮問機関として…指名・報酬諮問委員会を設置」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 3分の1以上（原文: 「「13名中６名を独立社外取締役とする」」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社外が委員長（原文: 「「委員長を独立社外取締役とする指名・報酬諮問委員会」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 方針の変更（原文: 「「70：15：15から60：15：25へと変更」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 前向きな表現のみ（原文: 「「ガバナンス体制および監督機能のさらなる強化に向けて…検討を進めてまいります」」）
