# ヤクルト本社（2267） 自己株式の取得に係る事項の決定および自己株式の消却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2267/disclosure/20260512525015
種別: 自己株式
開示日: 2026-05-12
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企業ページ: https://komori.app/company/2267

## 何が変わったか

550億円を上限として普通株式を最大2,650万株取得し、取得した株式は全数消却することを決議しました。取得期間は2026年6月19日から2027年3月16日までです。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画で掲げた財務・資本戦略の着実な実行に向け、資本効率の向上および株主還元の充実を図るため。また、資本コストを意識した経営の実現や中長期的な企業価値の向上に向けた取り組み。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 26,500,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 9.10％
- 取得価額の総額: 550 億円（上限）
- 取得期間: 2026 年６月 19 日（金）から 2027 年３月 16 日（火）まで
- 取得方法: 株式会社東京証券取引所における市場買付け
- 取得の理由: 中期経営計画で掲げた財務・資本戦略の着実な実行に向けて、資本効率の向上および株主還元の充実を図る観点から実施する。また、資本コストを意識した経営の実現に向けて、その一環で取り組む。
- 決議日: 2026 年５月 12 日
- 消却する株式の数: 上記２．により取得する自己株式の全数
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: 9.10％
- 消却予定日: 2027 年３月 26 日（金）
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 17,007,708 株（2026 年４月 30 日時点）
- 発行済株式総数: 291,277,528 株（2026 年４月 30 日時点、自己株式を除く。）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の5〜10%（原文: 「（消却前の発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合 9.10％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「550 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「2026 年４月 30 日時点の自己株式の保有状況：発行済株式総数（自己株式を除く。）291,277,528 株、自己株式数17,007,708 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式の取得に係る事項を決議するとともに、取得する自己株式の全数を消却することを決議しました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率の向上および株主還元の充実を図る観点から」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「財務状況およびキャッシュ・フロー、市場環境等を総合的に勘案した結果」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「中期経営計画（2025-2030）において、2030年度までに累計1,000億円以上の自己株式取得を実施する方針を掲げております」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「株式会社東京証券取引所における市場買付け」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年程度（原文: 「2026 年６月 19 日（金）から 2027 年３月 16 日（火）まで」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「株式会社東京証券取引所における市場買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「決議日：2026 年５月 12 日／取得期間：2026 年６月 19 日（金）から」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却3%超（原文: 「上記２．により取得する自己株式の全数／消却前の発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合 9.10％」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数の記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得の原資に関する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「これまでに300億円の自己株式取得が終了／2026年２月10日開催の取締役会で決議しました150億円を上限とする自己株式取得期間中」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式の解消・売り出しに関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式取得を追加で実施することといたしました／2027年度以降につきましても…対応していく予定ですが、内容等が決定しましたら、お知らせいたします」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「26,500,000 株（上限）、550 億円（上限）、9.10％、取得期間2026年６月19日から2027年３月16日、消却予定日2027年３月26日」）