# ヤクルト本社（2267） 2026年3月期 決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2267/disclosure/20260511523746
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/2267

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前期比2.7％減、営業利益が18.4％減となり、減収減益でした。2027年3月期は増収を見込む一方、営業利益は2.6％減を予想し、年間配当は72円へ増配する方針です。

## 会社が挙げた理由

競合商品の台頭や物価上昇など厳しい市場環境の影響で、日本の乳製品・清涼飲料が前年を下回りました。また、原材料費、物流費、燃料費などの高騰を受けて一部商品の価格改定を実施しました。海外では中国、ベトナム、米国などで販売促進や取引店舗数の増加により好調に推移した地域もあります。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":486425,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7}
- 営業利益: {"value":45185,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.4}
- 経常利益: {"value":61084,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":44228,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9}
- １株当たり当期純利益: 150円72銭
- 売上高営業利益率: 9.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"66.4%","前期末":"66.4%"}
- 総資産: {"value":912578,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":654321,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":52121,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-39008,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-44696,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":165042,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":527000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"営業利益":{"value":44000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6},"経常利益":{"value":57500,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9},"純利益":{"value":46500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":72,"change":2,"change_rate":2.9,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 41.3%
- 株主還元方針: 総還元性向70％を目安とし、累進配当の考え方に基づき継続的な増配を目指す
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":28809,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":852,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":339,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":8979,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1030,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":54,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":396,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":852,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":186,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当事項なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当事項なし"}}
- 重要な後発事象: 2026年5月12日開催の取締役会で、自己株式26,500,000株を上限、取得価額総額550億円を上限として取得し、取得した全株式を消却することを決議。取得期間は2026年6月19日から2027年3月16日まで。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 308285236
- 期末自己株式数: 16180948
- 業績の増減要因: 競合商品の台頭や物価上昇など厳しい市場環境の影響で日本の乳製品・清涼飲料が前年を下回った。原材料費、物流費、燃料費などの高騰を受けて価格改定を実施した一方、中国・ベトナム・米国などでは販売促進や取引店舗数の増加により好調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信」であり、「１．2026年３月期の連結業績」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期の連結業績」として通期実績のみが示されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2026年3月期は売上高「前期比2.7％減」、営業利益「前期比18.4％減」、経常利益「前期比19.5％減」、親会社株主に帰属する当期純利益「前期比2.9％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高486,425百万円（前期比2.7％減）、営業利益45,185百万円（前期比18.4％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益45,185百万円、経常利益61,084百万円、親会社株主に帰属する当期純利益44,228百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2027年3月期営業利益44,000百万円、2026年3月期45,185百万円、増減率△2.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「次期の配当については、2026年３月期に比べて１株につき２円増配の年額72円を予定」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「総還元性向70％を目安」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計「10,349百万円」、特別損失合計「1,490百万円」、うち投資有価証券売却益「8,979百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 852百万円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は日本27,668百万円、米州23,798百万円、アジア・オセアニア12,611百万円、ヨーロッパ△91百万円、その他1,323百万円。前年はそれぞれ37,464百万円、25,769百万円、10,794百万円、143百万円、80百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「9.3％」、2025年3月期「11.1％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「66.4％」、2025年3月期「66.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前期84,687百万円、当期52,121百万円で、「前期と比較して32,565百万円減少」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料費の上昇および物流費・燃料費等の急激な高騰を受け、昨年４月および本年３月に一部商品の価格改定を実施」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「競合商品の台頭や物価上昇等、厳しい市場環境の影響を受け」と記載されていますが、これら要因別の金額・数量は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「競合商品の台頭や物価上昇」、自社施策として「販売強化」「価格改定」「新規のお客さまづくり」などが記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「一定の前提に基づいて作成」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」として各利益の金額と前期比が示され、2027年3月期予想も記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「原材料等のコスト」「世界的な景気低迷や物価高の進行、ならびに為替動向等」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年3月期と2025年3月期の売上高・営業利益等について、それぞれ前期比増減率が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年５月12日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項を決議するとともに、取得する自己株式の全数を消却することを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に、受注高・受注残高に関する数値の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「現在26の事業所、１つの研究所および１つのR&Dセンターを中心に、39の国と地域」「本年３月の一日当たり平均販売本数は約2,960万本」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2025-2030）に立脚し、企業活動を推進」と記載され、後発事象では「2030年度までに累計1,000億円以上の自己株式取得を実施する方針」を示しています。」）