# ヤクルト本社（2267） 創業90周年記念配当の実施による配当予想の修正（増配）、自己株式の取得に係る事項の決定および自己株式の消却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2267/disclosure/20260209552849
種別: 自己株式
開示日: 2026-02-10
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企業ページ: https://komori.app/company/2267

## 何が変わったか

自己株式を最大750万株・150億円まで市場で取得し、取得分全数と既存の自己株式2,370万株を消却することを決めました。あわせて、創業90周年記念配当として期末配当を1株4円増額し、年間配当予想を70円に修正しました。

## 会社が挙げた理由

自己株式の取得は、株主還元方針に基づく資本効率の向上、株主還元の強化、機動的な資本政策の遂行を目的としています。消却は、資本効率を高め、株主価値の一層の向上を図るためです。記念配当は、株主への感謝の意を表すとともに株主還元を強化するためです。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 7,500,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 2.56％
- 取得価額の総額: 150 億円（上限）
- 取得期間: 2026 年２月 12 日（木）から 2026 年６月 18 日（木）まで
- 取得方法: 株式会社東京証券取引所における市場買付け
- 取得の理由: 株主還元方針に基づき、資本効率の向上と株主還元の強化を目指し、機動的な資本政策の遂行を図ります。
- 決議日: 2026 年２月 10 日
- 消却する株式の数: (A)現在保有する自己株式のうち 23,700,000 株（消却前の発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合 8.08％）(B)上記２．（２）により取得する自己株式の全数
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: 8.08％（A）
- 消却予定日: 上記(A)：2026 年２月 27 日（金）／上記(B)：2026 年６月 30 日（火）
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 38,736,648 株（2026 年１月 31 日時点）。信託分を含むかの注記は not_disclosed。
- 発行済株式総数: 293,248,588 株（2026 年１月 31 日時点、自己株式を除く。）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（消却前の発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合 2.56％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「150 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く。）293,248,588 株／自己株式数 38,736,648 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式の取得に係る事項を決議するとともに、本自己株式の取得分に加え、現在保有する自己株式の一部を消却することを決議」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率の向上と株主還元の強化を目指し、機動的な資本政策の遂行を図ります。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由は「資本効率の向上と株主還元の強化」「機動的な資本政策の遂行」と記載」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「中期経営計画（2025-2030）の財務・資本戦略／株主還元方針に基づき」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「株式会社東京証券取引所における市場買付け」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「2026 年２月 12 日（木）から 2026 年６月 18 日（木）まで」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「株式会社東京証券取引所における市場買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2026 年２月 10 日／取得期間：2026 年２月 12 日（木）から」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却3%超（原文: 「23,700,000 株（消却前の発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合 8.08％）」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却予定日と消却株数は記載されているが、消却後の発行済株式総数の記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 増配を併記（原文: 「創業 90 周年記念配当の実施による配当予想の修正（増配）／年間配当予想は 70 円」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「自己株式の取得に関する今回の決議内容のみを記載」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「取得理由は「資本効率の向上と株主還元の強化」「機動的な資本政策の遂行」と記載」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式の取得に係る事項を決議するとともに、現在保有する自己株式の一部を消却することを決議」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「7,500,000 株（上限）／150 億円（上限）／2.56％／2026 年２月 12 日から 2026 年６月 18 日まで」）