# ヤクルト本社（2267） 2026年3月期 第3四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2267/disclosure/20260209552599
種別: 決算
開示日: 2026-02-10
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/2267

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比3.8％減、営業利益が19.3％減となり、減収減益でした。一方、年間配当予想は前期実績の64円から70円へ増え、期末配当には記念配当4円が含まれます。

## 会社が挙げた理由

日本では競合商品の台頭や物価上昇など厳しい市場環境の影響で、乳製品・清涼飲料が前年を下回りました。会社は、価値普及活動、販売促進、新商品投入などを進めた一方、海外では地域ごとの販売促進や宅配組織の拡充などに取り組んだと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":371778,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8}
- 営業利益: {"value":40927,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.3}
- 経常利益: {"value":55656,"unit":"百万円","yoy_pct":-19}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":41574,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6}
- １株当たり当期純利益: 141円54銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.7,"前期末":66.4}
- 総資産: {"value":881296,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":626263,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":489500,"unit":"百万円","yoy_pct":-2},"営業利益":{"value":48500,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.4},"経常利益":{"value":67000,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.7},"純利益":{"value":46500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":64,"revised_forecast":70,"change":6,"change_rate":9.375,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"飲料および食品製造販売事業部門（日本）":{"value":176283,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8},"飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）":{"value":66670,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8},"飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）":{"value":103573,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1},"飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）":{"value":9284,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"その他事業部門":{"value":24823,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.4}}
- セグメント別利益: {"日本":{"value":23641,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"米州":{"value":17911,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"アジア・オセアニア":{"value":11160,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"ヨーロッパ":{"value":434,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他事業":{"value":3013,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":176283,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8},"米州":{"value":66670,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8},"アジア・オセアニア":{"value":103573,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1},"ヨーロッパ":{"value":9284,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":21311,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":803,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":243,"unit":"百万円"},"投資有価証券売却益":{"value":7717,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"固定資産売却損":{"value":25,"unit":"百万円"},"固定資産除却損":{"value":272,"unit":"百万円"},"減損損失":{"value":803,"unit":"百万円"},"その他":{"value":1,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 2026年2月10日開催の取締役会で、自己株式を上限750万株・150億円で取得すること、および保有自己株式のうち2370万株と今回取得分の全数を消却することを決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 331985236
- 期末自己株式数: 38736648
- 業績の増減要因: 日本では競合商品の台頭や物価上昇等の厳しい市場環境により乳製品・清涼飲料が前年を下回った。海外では販売促進策、広告展開、宅配組織の拡充、新規取引先の増加などに取り組み、ヨーロッパでは実績が好調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想売上高は489,500百万円、第3四半期累計売上高は371,778百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計営業利益は40,927百万円、通期営業利益予想は48,500百万円。売上高は371,778百万円、通期予想は489,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高371,778百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益40,927百万円（同19.3％減）、経常利益55,656百万円（同19.0％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比3.8％減、営業利益は前年同期比19.3％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益40,927百万円、経常利益55,656百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益41,574百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は64.00円、2026年3月期予想は70.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「後発事象の理由に『株主還元方針に基づき、資本効率の向上と株主還元の強化を目指し』とあるが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計7,961百万円、うち投資有価証券売却益7,717百万円。特別損失合計は1,102百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失の項目に『減損損失803百万円』と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本23,641百万円、米州17,911百万円、アジア・オセアニア11,160百万円、ヨーロッパ434百万円、その他事業3,013百万円。前年同期はそれぞれ30,729百万円、20,619百万円、11,343百万円、452百万円、1,951百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高371,778百万円・営業利益40,927百万円、前年同期の売上高386,264百万円・営業利益50,742百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末65.7％、前期末66.4％（前期末比0.7ポイント減少）。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『競合商品の台頭や物価上昇等、厳しい市場環境の影響を受け』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減理由として『競合商品の台頭や物価上昇等』、『販売促進策』などが記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『価値普及活動を展開』『販売強化に努めました』『広告展開および販売促進策を実施』『宅配組織の拡充』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『これらの結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は…となりました』。一方で『実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2025年4月1日～2025年12月31日』で、売上高371,778百万円、営業利益40,927百万円などが記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『海外の景気動向による下振れリスクや、物価上昇等による影響に引き続き注意を要する状況』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『2026年2月10日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項を決議するとともに…自己株式の一部を消却することを決議』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務情報に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『現在26の事業所、1つの研究所および1つのR&Dセンターを中心に、39の国と地域』『一日当たり平均販売本数は約2,696万本』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『中期経営計画（2025-2030）に立脚し、企業活動を推進することで、業績の向上に努めました』。」）