# ヤクルト本社（2267） 2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2267/disclosure/20251113501573
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/2267

## 何が変わったか

2026年3月期通期の連結業績予想を、売上高・営業利益・経常利益は引き下げ、親会社株主に帰属する当期純利益は引き上げた。個別業績予想も一部修正したが、配当予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

国内では物価高の長期化による節約志向の高まりで乳製品の販売実績が計画を下回る見通しとなり、海外では米州地域で米国の関税政策の影響などにより購買意欲が低下しているため、売上高・営業利益・経常利益を下方修正した。一方、政策保有株式の売却により、親会社株主に帰属する当期純利益は上方修正した。個別業績では、想定より円安となったことによる海外子会社からの配当金増加と政策保有株式の売却が、経常利益・当期純利益の上振れ要因となった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":495000,"revised_forecast":489500,"change":-5500,"change_rate":"△1.1%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":53500,"revised_forecast":48500,"change":-5000,"change_rate":"△9.3%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":69500,"revised_forecast":67000,"change":-2500,"change_rate":"△3.6%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":45500,"revised_forecast":46500,"change":1000,"change_rate":"2.2%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":158.57,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年７月29日
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 物価高の長期化に伴う節約志向の高まりにより、日本の乳製品販売実績が計画を下回る見通し。米国の関税政策の影響等による購買意欲低下により、米州地域の乳製品販売実績も計画を下回る見通し。一方、政策保有株式の売却により親会社株主に帰属する当期純利益は上振れ見込み。個別では、想定より円安となったことによる海外子会社からの配当金増加と政策保有株式の売却により経常利益・当期純利益が上振れ見込み。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損11百万円、固定資産除却損203百万円、減損損失779百万円、特別損失合計993百万円
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2026年３月期中間期」の実績値と前年中間期の比較、および「2025年７月29日に公表しました通期の連結業績予想を修正しました」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「見出しが「通期連結業績予想」で、表の対象も「通期」となっている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想から今回修正予想への増減額として、売上高△5,500百万円、営業利益△5,000百万円、経常利益△2,500百万円、当期純利益1,000百万円が示されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高および営業利益・経常利益は前回発表予想を下回る見込みですが、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却により前回発表予想を上回る見込み」と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「連結業績予想の増減率は、売上高△1.1％、親会社株主に帰属する当期純利益2.2％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「通期連結業績予想」と「参考 個別業績予想」の双方が掲載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益の増減率は△9.3％、経常利益は△3.6％、親会社株主に帰属する当期純利益は2.2％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「△1.1％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2026年3月期通期の親会社株主に帰属する当期純利益46,500百万円について、対前期増減率「2.1％」と記載されている。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「増減額が売上高△5,500百万円、営業利益△5,000百万円、経常利益△2,500百万円、当期純利益1,000百万円と、全科目について示されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失として固定資産売却損11百万円、固定資産除却損203百万円、減損損失779百万円、特別損失合計993百万円が記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「物価高の長期化に伴う節約志向の高まり」により販売実績が計画を下回り、「米国における関税政策の影響等による購買意欲低下」により販売実績が計画を下回ると記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「飲料および食品製造販売事業部門（日本）」および「飲料および食品製造販売事業部門（海外）の米州地域」、「米国における関税政策」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「修正理由として、国内の物価高・節約志向、米州の関税政策等、政策保有株式の売却、想定より円安となったことによる海外子会社からの配当金増加が記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「物価高の長期化」「米国における関税政策の影響」「想定よりも円安」と、「政策保有株式の売却」が理由として記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由は「節約志向の高まり」「購買意欲低下」「政策保有株式の売却」などと説明されているが、要因別の影響金額は示されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「物価高の長期化に伴う節約志向の高まり」と、「政策保有株式の売却により」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「販売実績の計画未達が売上高・営業利益・経常利益の下振れ理由として示され、当期純利益の上振れ理由として「政策保有株式の売却」が示されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」で、開示日は2025年11月14日、中間期は2025年９月30日までと記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期の連結業績予想を修正しました」および「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」と記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回る見通しです」「上回る見込みです」「実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」と記載されている。」）