# ヤクルト本社（2267） 株主提案に関する書面の受領および当社取締役会意見に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2267/disclosure/20250513545165
種別: ガバナンス
開示日: 2025-05-13
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企業ページ: https://komori.app/company/2267

## 何が変わったか

株主から6議案の提案を受け、取締役会が全議案に反対することを決めた。会社は既存の自己株式取得・消却方針や報酬・取締役会構成を維持しつつ、今後の資本政策とガバナンス強化は取締役会で柔軟に検討すると説明している。

## 会社が挙げた理由

会社は、既に資本コスト・資本収益性に関する開示を行っており、提案された定款変更は事業戦略や資本政策の柔軟性を制約すると説明している。追加の自己株式取得は短期間では過大で成長投資の財源を失うおそれがあり、自己株式の一律消却は将来のM&Aや株式報酬への活用を制限するため反対した。追加の株式報酬は既存の報酬体系とのバランスを欠き過大な報酬枠となり、社外取締役過半数の義務化は候補者の選択範囲や最適な取締役会構成を制限するとしている。

## 開示の要点

- 機関設計: not_disclosed
- 取締役の員数: 取締役14名（うち独立社外取締役5名）
- 独立役員の人数: 5名（本文では独立社外取締役として記載）
- 委員会: 指名・報酬諮問委員会：社内取締役2名、独立社外取締役2名の計4名。社外委員割合50%。
- 政策保有株式の方針: 新中期経営計画に基づき、2030年度までに連結純資産比率5％を目安に、個別銘柄ごとに保有の合理性を厳密に検証し、処分するか否かを決定した上で順次縮減する。銘柄数・金額はnot_disclosed。
- 買収防衛策: not_disclosed
- 支配株主: not_disclosed
- 今回の変更点: 株主提案を受領し、取締役会が全6議案に反対することを全会一致で決議した。社外取締役の新保克芳氏が2025年2月8日に逝去・退任し、指名・報酬諮問委員会が一時的に社内2名・独立社外2名となった。

## 評価の根拠

- 取締役の員数はどの範囲か。: 7〜10名（原文: 「「当社取締役会は、現在、取締役14名（うち独立社外取締役5名）で構成されております」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「「取締役会の諮問機関であり…指名・報酬諮問委員会…を設置しております」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 3分の1以上（原文: 「「取締役14名（うち独立社外取締役5名）」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「「取締役14名（うち独立社外取締役5名）」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 縮減の方針（原文: 「「2030年度までに連結純資産比率5％を目安に、個別銘柄ごとに保有の合理性の検証を厳密に行い…順次縮減を進めていく」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 方針の変更（原文: 「「本株主提案のすべての議案に反対することを決議」「今後も…自己株式の活用方法について検討」「独立社外取締役の数や比率の向上…について、検討を進めてまいります」」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 具体的に説明（原文: 「「原則4－8…過半数の独立社外取締役を選任することが必要と考えるプライム市場上場会社…は、十分な人数の独立社外取締役を選任すべき」とした上で、「取締役候補者の選択範囲を却って制限」すると説明。」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「「新保克芳氏が2025年2月8日に急逝し…委員の構成に一時的に変動が生じ、現在は、社内取締役2名、独立社外取締役2名の計4名」「今後…委員の体制について、対応を進めていく予定」」）