# ヤクルト本社（2267） 2025年3月期 決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2267/disclosure/20250507532987
種別: 決算
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/2267

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高が小幅減収となり、営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益が二桁減益となった。一方、2026年3月期は売上高・営業利益・最終利益の増加を見込み、年間配当も64円から66円へ増配する予定。

## 会社が挙げた理由

販売強化に努めたものの、日本では他社商品との競争激化等により乳製品・清涼飲料が前年を下回った。海外では米州・ヨーロッパが好調だった一方、中国では経済回復の遅れや消費の鈍化が続き、その他事業では医薬品の販売移管等の影響があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":499683,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7}
- 営業利益: {"value":55391,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.6}
- 経常利益: {"value":75860,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":45533,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.7}
- １株当たり当期純利益: 150円48銭
- 売上高営業利益率: {"当期":"11.1%","前期":"12.6%"}
- 自己資本比率: {"当期末":"66.4%","前期末":"65.9%"}
- 総資産: {"value":864317,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":629515,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":84687,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-61020,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-31466,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":193117,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":506000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"営業利益":{"value":58500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"経常利益":{"value":74500,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":49000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":64,"revised_forecast":66,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 2025年3月期 42.5%、2026年3月期予想 39.5%
- 株主還元方針: 累進配当に基づく継続的な増配を最優先とし、総還元性向70%を目安に機動的な自己株式取得を実施。自己株式取得は2030年度までに1,000億円以上の実施を見込む。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":29978,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":16,"unit":"百万円","対象資産":"中国の上海工場閉鎖に伴う固定資産等"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1370,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":5090,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":160,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":655,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":16,"unit":"百万円"},{"項目":"事業整理損","value":1108,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":37,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 342090836
- 期末自己株式数: 43905569
- 業績の増減要因: プロバイオティクスの啓発・普及活動や販売強化を進めたが、日本では他社商品との競争激化等により乳製品・清涼飲料が前年を下回った。米州・ヨーロッパは好調、アジア・オセアニアは増収となった一方、その他事業は減収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年3月期 決算短信」とあり、「2025年3月期の連結業績（2024年4月1日～2025年3月31日）」を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「「連結売上高は499,683百万円（前期比0.7%減）」「営業利益は55,391百万円（前期比12.6%減）」「親会社株主に帰属する当期純利益は45,533百万円（前期比10.7%減）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高の前期比は「△0.7」、営業利益の前期比は「△12.6」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益55,391百万円、経常利益75,860百万円、親会社株主に帰属する当期純利益45,533百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益予想は「58,500」百万円、2025年3月期実績は「55,391」百万円、増減率は「5.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「次期の配当については、当期に比べて１株につき２円増配の年額66円を予定」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「総還元性向70％を目安とし」「自己株式の取得は、2030年度までに1,000億円以上の実施を見込んでいます」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益は「投資有価証券売却益5,090百万円」など合計6,460百万円、特別損失合計は1,978百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失16百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は日本37,464百万円、米州25,769百万円、アジア・オセアニア10,794百万円、ヨーロッパ143百万円、その他80百万円。前年はそれぞれ49,525百万円、21,683百万円、9,760百万円、△311百万円、818百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期「11.1％」、2024年3月期「12.6％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は66.4％（前連結会計年度末比0.5ポイントの増加）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前期70,702百万円、当期84,687百万円で、「13,984百万円の増加」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「他社商品との競争激化等により、乳製品および清涼飲料ともに、前年を下回る実績」「取引店舗数の増加」「新規取引先の開拓」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売強化に努めたものの、他社商品との競争激化等により」と記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「海外の景気動向による下振れリスクや、物価上昇」「他社商品との競争激化等」、自社施策として「プロバイオティクスの啓発・普及活動」「販売強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以下の見通しは、当社が現在入手している情報により一定の前提に基づいて作成」「販売数量に影響を与える可能性はありますが、先行きの見通しが困難」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月期の連結業績（2024年4月1日～2025年3月31日）」および売上高499,683百万円、営業利益55,391百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今般の米国の関税措置による直接的な影響」「当関税措置に伴う世界的な景気の低迷により、販売数量に影響を与える可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、『１株当たり当期純利益』を算定」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「現在27の事業所および１つの研究所を中心に、39の国と地域」「本年３月の一日当たり平均販売本数は約2,813万本」。」）