# ヤクルト本社（2267） 株主還元方針の変更、自己株式の取得に係る事項の決定および自己株式の消却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2267/disclosure/20250213574499
種別: 自己株式
開示日: 2025-02-14
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企業ページ: https://komori.app/company/2267

## 何が変わったか

株主還元方針に、総還元性向70％を目安とし、状況に応じて自己株式を取得する方針を追加しました。あわせて、最大1,400万株・300億円の自己株式取得と、取得した株式全数の消却を決議しました。

## 会社が挙げた理由

総還元性向を意識した株主還元方針に基づき、資本効率の向上と株主還元の強化を目指し、機動的な資本政策の遂行を図るため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 14,000,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 4.62％
- 取得価額の総額: 300 億円（上限）
- 取得期間: 2025 年２月 17 日（月）から 2025 年６月 19 日（木）まで
- 取得方法: 株式会社東京証券取引所における市場買付け
- 取得の理由: 総還元性向を意識した株主還元方針に基づき、資本効率の向上と株主還元の強化を目指し、機動的な資本政策の遂行を図ります。
- 決議日: 2025 年２月 14 日
- 消却する株式の数: 上記３．により取得する自己株式の全数
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: 2025 年６月 30 日（月）
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 38,880,077 株（2025 年１月 31 日時点）。信託分を含むかの注記はnot_disclosed。
- 発行済株式総数: 303,210,759 株（2025 年１月 31 日時点、自己株式を除く。）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合 4.62％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額 300 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「2025 年１月 31 日時点の自己株式の保有状況：発行済株式総数（自己株式を除く。）303,210,759 株、自己株式数38,880,077 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式の取得に係る事項を決議するとともに、自己株式の一部を消却することを決議しました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率の向上と株主還元の強化を目指し、機動的な資本政策の遂行を図ります。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「市場環境やキャッシュ・フロー等を勘案したうえで、機動的な自己株式の取得を実施します。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「総還元性向を意識した株主還元方針に基づき」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「株式会社東京証券取引所における市場買付け」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「2025 年２月 17 日（月）から 2025 年６月 19 日（木）まで」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「株式会社東京証券取引所における市場買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2025 年２月 14 日／取得期間：2025 年２月 17 日（月）から」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: なし（原文: 「取得期間および取得方法の記載に、取得を行わない可能性に関する注記はない」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却3%超（原文: 「取得し得る株式の総数14,000,000 株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合4.62％）／消却する株式の数 上記３．により取得する自己株式の全数」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却予定日は記載されているが、消却後の発行済株式総数の記載はない」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「新株予約権・株式報酬による希薄化に関する記載はない」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載はない」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「書類本文に決算発表・業績予想と併せて開示した旨の記載はない」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当決定を併記（原文: 「当社は累進配当の考え方に基づき、継続的な増配を目指すことを最優先とし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得実績に関する記載はない」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載はない」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式の取得に係る事項を決議するとともに、自己株式の一部を消却することを決議しました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「14,000,000 株（上限）、300 億円（上限）、4.62％、取得期間2025 年２月 17 日から2025 年６月 19 日、消却予定日2025 年６月 30 日」）