# ヤクルト本社（2267） 2025年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2267/disclosure/20241111518127
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-11-12
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/2267

## 何が変わったか

2025年3月期の通期連結業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のすべてで下方修正しました。個別業績予想も、売上高・営業利益・経常利益を下方修正し、当期純利益は据え置いています。

## 会社が挙げた理由

飲料および食品製造販売事業部門（日本）で販売本数が当初計画を下回る見通しとなり、海外でも販売本数が計画を下回る見通しであることに加え、為替レートが当初想定より円高となる見通しのため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":533500,"revised_forecast":512000,"change":-21500,"change_rate":"-4.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":68500,"revised_forecast":61500,"change":-7000,"change_rate":"-10.2%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":86500,"revised_forecast":81500,"change":-5000,"change_rate":"-5.8%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":55500,"revised_forecast":52000,"change":-3500,"change_rate":"-6.3%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"171.50","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024年５月14日
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 日本の飲料および食品製造販売事業部門で販売本数が当初計画を下回る見通し。海外部門でも販売本数が当初計画を下回り、為替レートは当初想定より円高となる見通しとなったため。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損7百万円、固定資産除却損222百万円、その他1百万円（特別損失合計231百万円）
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2025年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」と「2025年３月期の連結業績予想」を同じ書類で記載し、「2024年５月14日に公表しました通期の連結業績予想を修正しました」としている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2025年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」と「2025年３月期の連結業績予想」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は533,500百万円から512,000百万円、営業利益は68,500百万円から61,500百万円、経常利益は86,500百万円から81,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は55,500百万円から52,000百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率」は売上高△4.0％、営業利益△10.2％、経常利益△5.8％、親会社株主に帰属する当期純利益△6.3％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は△4.0％、営業利益の増減率は△10.2％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「通期連結業績予想」と「（参考）個別業績予想」の双方を掲載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の増減率は△10.2％、経常利益は△5.8％、親会社株主に帰属する当期純利益は△6.3％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は△4.0％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の今回修正予想は52,000百万円、「1.9％」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「個別の当期純利益は前回発表予想42,500百万円、今回修正予想42,500百万円、増減額「―」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失として固定資産売却損7百万円、固定資産除却損222百万円、その他1百万円、特別損失合計231百万円を記載。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「日本）において、販売本数が当初の計画を下回る見通し」「海外）においても、販売本数が当初の計画を下回り」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「飲料および食品製造販売事業部門（日本）」および「飲料および食品製造販売事業部門（海外）」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「日本の販売本数が計画未達、海外の販売本数が計画未達、「為替レートは当初の想定より円高」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「予想表には各科目の増減額があるが、日本販売本数、海外販売本数、為替の各要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「販売本数が当初の計画を下回る見通し」「為替レートは当初の想定より円高となる見通し」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「販売本数が計画を下回る見通し、為替が円高となる見通しと記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「販売本数が当初の計画を下回る見通し」「売上高および各段階利益は前回発表予想を下回る見込み」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「これらの結果、売上高および各段階利益は前回発表予想を下回る見込み」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想の修正理由に、上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由は販売本数と為替の見通しに関する説明であり、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2024年４月１日～2025年３月31日」、発表日は「2024年11月12日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2024年５月14日に公表しました通期の連結業績予想を修正しました」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想」の前回発表予想と今回修正予想、および「通期の連結業績予想を修正しました」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回る見通しです」「下回る見込みです」「実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」。」）