# ヤクルト本社（2267） 従業員持株会に対する第三者割当による自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2267/disclosure/20240209531752
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-02-09
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企業ページ: https://komori.app/company/2267

## 何が変わったか

従業員持株会を通じて従業員に株式を付与するインセンティブ制度を導入し、その原資として自己株式を最大229,995株処分することを決議しました。処分株式数と処分総額は、持株会への入会者数などにより後日確定します。

## 会社が挙げた理由

従業員の経営参画意識を高め、財産形成を支援するとともに、持株会への加入を促して、従業員と株主との中長期的な価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 最大229,995株
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,070円
- 発行価額の総額: 706,084,650円（最大）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額706,084,650円（最大）、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年3月27日
- 割当予定先: ヤクルト従業員持株会（最大229,995株）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.07％、総議決権数に対して0.07％（いずれも小数点以下第3位を四捨五入）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"342,090,836株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年2月8日の東京証券取引所プライム市場における終値3,070円。終値平均に対する乖離率は、1か月（2024年1月9日～2024年2月8日）が-4.81％、3か月（2023年11月9日～2024年2月8日）が-5.97％、6か月（2023年8月9日～2024年2月8日）が-12.14％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 従業員（人数・割当株数はnot_disclosed）
- 株式報酬の総額: 特別奨励金の額はnot_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: 普通株式1株につき2株、効力発生日2023年10月1日
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続きは不要
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「従業員持株会に対する第三者割当による自己株式処分」「インセンティブ・プラン」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において…本自己株式処分を行うことについて決議しました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「第三者割当により自己株式処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本スキームの導入を決定し…自己株式処分を行うことについて決議しました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「希薄化の規模は、現在の発行済株式総数342,090,836株に対する割合は0.07％」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「より多くの従業員が株主の皆さまとの中長期的な価値共有の深耕につながることから、既存株主にとっても合理的な水準と考えております」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「現在の発行済株式総数342,090,836株」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「従業員のモチベーション喚起を企図したインセンティブ・プラン」「従業員の経営参画意識の向上および従業員の財産形成の一助」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額706,084,650円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「会員に特別奨励金を付与し、当該特別奨励金の拠出をもって持株会に自己株式を処分する」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「処分予定先 ヤクルト従業員持株会」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「従業員のモチベーション喚起を企図したインセンティブ・プラン」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「処分予定先 ヤクルト従業員持株会」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2024年2月8日の東京証券取引所プライム市場における当社株式の終値である3,070円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき3,070円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「第三者割当による自己株式処分」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「希薄化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではないことから…独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続きは要しません」）