# ヤクルト本社（2267） 自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2267/disclosure/20231113588577
種別: 自己株式
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/2267

## 何が変わったか

取締役会が、普通株式を上限1,200万株・300億円で買い戻すことを決めました。取得期間は2023年11月15日から2024年5月14日までで、市場買付けを行います。

## 会社が挙げた理由

今後の事業成長に求められる投資資金および株式市場の動向を総合的に勘案し、環境変化に耐えうる強固な財務基盤を維持しつつも、資産の有効活用とともに、資本効率の向上と株主還元の強化を図ることが、企業価値の向上に資すると判断したため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 12,000,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 3.84％
- 取得価額の総額: 300 億円（上限）
- 取得期間: 2023 年 11 月 15 日（水）から 2024 年５月 14 日（火）まで
- 取得方法: 株式会社東京証券取引所における市場買付け
- 取得の理由: 今後の事業成長に求められる投資資金および株式市場の動向を総合的に勘案し、環境変化に耐えうる強固な財務基盤を維持しつつも、資産の有効活用とともに、資本効率の向上と株主還元の強化を図ることが、企業価値の向上に資するとの判断に至り、自己株式の取得を実施することとしました。
- 決議日: 2023 年 11 月 14 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 29,909,014 株（2023 年 10 月 31 日時点）。信託分を含むかどうかは not_disclosed。
- 発行済株式総数: 312,181,822 株（2023 年 10 月 31 日時点、自己株式を除く。）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合 3.84％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額 300 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く。）312,181,822 株／自己株式数 29,909,014 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式の取得に係る事項について決議しました／取得し得る株式の総数 12,000,000 株（上限）／株式の取得価額の総額 300 億円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資産の有効活用とともに、資本効率の向上と株主還元の強化を図る」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「株式市場の動向を総合的に勘案し」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「株式会社東京証券取引所における市場買付け」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「2023 年 11 月 15 日（水）から 2024 年５月 14 日（火）まで」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「株式会社東京証券取引所における市場買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2023 年 11 月 14 日／取得期間：2023 年 11 月 15 日（水）から」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「自己株式の取得に係る事項について決議しました」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「取得理由として、投資資金、株式市場の動向、資産の有効活用、資本効率の向上、株主還元の強化を記載」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式の取得を実施することとしました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「12,000,000 株（上限）／300 億円（上限）／3.84％／2023 年 11 月 15 日（水）から 2024 年５月 14 日（火）まで」）