# ヤクルト本社（2267） 従業員持株会に対する第三者割当による自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2267/disclosure/20230209505711
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-02-10
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企業ページ: https://komori.app/company/2267

## 何が変わったか

従業員持株会に対し、従業員への特別奨励金を原資として、最大90,500株の自己株式を第三者割当で処分することを決議した。処分株式数と処分総額は、持株会への入会募集終了後に確定する予定である。

## 会社が挙げた理由

従業員の業務への貢献に報いるとともに、経営参画意識の向上、財産形成の支援、持株会未加入者の加入促進、株主との中長期的な価値共有を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式処分（従業員持株会への処分）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 90,500株（最大値。入会募集終了後に確定予定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき9,050円
- 発行価額の総額: 819,025,000円（最大値。入会募集終了後に確定予定）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額819,025,000円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年3月29日
- 割当予定先: ヤクルト従業員持株会（最大90,500株）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.05％、総議決権個数に対して0.06％（いずれも最大値ベース、小数点以下第3位を四捨五入）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"171,045,418株（2022年9月30日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前取引日である2023年2月9日の東京証券取引所プライム市場における終値9,050円。終値平均からの乖離率は、1か月平均9,067円に対して-0.19％、3か月平均8,741円に対して3.54％、6か月平均8,492円に対して6.57％。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 従業員持株会の会員（人数はnot_disclosed）
- 株式報酬の総額: 特別奨励金の額はnot_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続きは不要。なお、監査役5名全員（うち社外監査役3名）が処分価額の決定過程は合理的で適正である旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「従業員持株会に対する第三者割当による自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…本自己株式処分を行うことについて決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第三者割当により自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本スキームの導入を決定し…自己株式処分…について決議しました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「希薄化の規模は…発行済株式総数…に対する割合は0.05％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化の規模は…0.05％…となりますが、より多くの従業員が株主の皆さまとの中長期的な価値共有の深耕につながることから、既存株主にとっても合理的な水準」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年9月30日現在の発行済株式総数171,045,418株」の記載のみ。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンス等の記載なし。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な企業価値向上に対する当社従業員のモチベーション喚起を企図したインセンティブ・プラン」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額819,025,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「会員に特別奨励金を付与し、当該特別奨励金の拠出をもって持株会に自己株式を処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「処分予定先 ヤクルト従業員持株会」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「インセンティブ・プラン」「会員に特別奨励金を付与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「持株会への入会希望者を募ります」「持株会の会員」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「処分予定先 ヤクルト従業員持株会」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社従業員」「従業員に対する入会の募集」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2023年2月9日の…終値である9,050円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき9,050円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「従業員持株会に対する第三者割当による自己株式処分」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではないことから…手続きは要しません」」）