# ヤクルト本社（2267） 2022年3月期 決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2267/disclosure/20220325511494
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/2267

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高と営業・経常・最終利益のすべてが前年を上回り、特に営業利益が大きく伸びた。2023年3月期は増収・営業増益・最終増益を見込む一方、経常利益は小幅減益を予想している。

## 会社が挙げた理由

プロバイオティクスの啓発・普及、販売組織の拡充、新商品の研究開発、生産設備の更新、国際事業・医薬品事業への取り組みを進めたため。海外では販売体制の強化や販売本数の増加が寄与した一方、医薬品は新型コロナウイルス感染症による受診抑制と薬価引き下げの影響を受けた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":415116,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- 営業利益: {"value":53202,"unit":"百万円","yoy_pct":21.8}
- 経常利益: {"value":68549,"unit":"百万円","yoy_pct":19}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":44917,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4}
- １株当たり当期純利益: 280円36銭
- 売上高営業利益率: 12.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"66.3%","前期末":"63.8%"}
- 総資産: {"value":672855,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":484935,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":73390,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11875,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-45156,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":150725,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":446500,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"営業利益":{"value":55000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"経常利益":{"value":68000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":45500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":72,"revised_forecast":82,"change":10,"change_rate":13.9,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 25.7%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":23769,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1622,"unit":"百万円","対象資産":"主に飲料および食品製造販売事業（海外）のミャンマーヤクルト㈱の固定資産（帳簿価額1,380百万円を減額）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":116,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":2398,"unit":"百万円"},{"項目":"段階取得に係る差益","value":1180,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":582,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1184,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":538,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":1622,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["富山ヤクルト販売㈱"]},"除外":{"社数":2,"社名":["京北ヤクルト販売㈱","福井ヤクルト販売㈱"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 171045418
- 期末自己株式数: 12450484
- 業績の増減要因: プロバイオティクスの啓発・普及活動、販売組織の拡充、新商品開発、生産設備の更新、国際事業・医薬品事業への取り組みにより業績向上を図った。海外の販売体制強化や販売本数増加が寄与した一方、医薬品は新型コロナウイルス感染症による入院・手術延期、受診抑制、薬価引き下げの影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績欄も「2022年3月期」の通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「連結売上高は415,116百万円（前期比7.6％増）」「営業利益は53,202百万円（前期比21.8％増）」「経常利益は68,549百万円（前期比19.0％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益は44,917百万円（前期比14.4％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期385,706百万円から当期415,116百万円、営業利益は前期43,694百万円から当期53,202百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益53,202百万円、経常利益68,549百万円、親会社株主に帰属する当期純利益44,917百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「次期営業利益は55,000百万円、2022年3月期実績は53,202百万円、増減率は3.4%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「次期の配当については、当期に比べて１株につき10円増配の年額82円を予定しています。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向は2022年3月期25.7%、2023年3月期予想28.2%。一方、方針は「継続的な増配を目指すことを最優先」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計4,279百万円、特別損失合計3,349百万円。特別利益には投資有価証券売却益2,398百万円、段階取得に係る差益1,180百万円、特別損失には減損損失1,622百万円が含まれる。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失1,622百万円」。また、「主に…ミャンマーヤクルト㈱において、現在保有している固定資産について…帳簿価額を減額（1,380百万円）」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は日本28,243百万円、米州12,554百万円、医薬品2,634百万円に対し、アジア・オセアニア24,808百万円、ヨーロッパ622百万円、その他△745百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年3月期12.8%、2021年3月期11.3%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は66.3％（前連結会計年度末比2.5ポイントの増加）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前期55,820百万円、当期73,390百万円。「前期と比較し、17,570百万円の増加」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販売組織の拡充…業績の向上に努めました」「販売体制の強化を図り、売り上げの増大に努めました」「本事業年度は過去最高の販売本数となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「プロバイオティクスの啓発・普及活動」「販売組織の拡充」「新商品の研究開発や生産設備の更新」などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「販売組織の拡充、新商品の研究開発や生産設備の更新に加え、国際事業や医薬品事業にも積極的に取り組み」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当連結会計年度の連結売上高は…となりました」と断定する一方、「以下の見通しは、当社が現在入手している情報により一定の前提に基づいて作成しています」「販売本数の増加を見込んでいます」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年3月期の連結業績（2021年4月1日～2022年3月31日）」として売上高415,116百万円、営業利益53,202百万円などを記載し、「2023年3月期」の予想も示している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症および原材料等の値上り影響について」「世界的な価格の上昇を一定程度見込み」「薬価引き下げの影響により減収となる見込み」「後発医薬品への切り替えが想定されます」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等の適用により、売上高は7,618百万円減少」「当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「39の国と地域」「本年３月の一日当たり平均販売本数は約3,216万本」「昨年８月に販売拠点を50か所に拡大」。」）