# ヤクルト本社（2267） 2022年3月期 第2四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2267/disclosure/20211001405740
種別: 業績予想の修正
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/2267

## 何が変わったか

2022年3月期の通期連結業績予想を上方修正し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益をいずれも引き上げた。あわせて、年間配当予想を72円に増額した。

## 会社が挙げた理由

第2四半期累計期間の業績の進捗状況と最近の経営環境を踏まえ、「Yakult（ヤクルト）1000」を中心とした日本での販売本数が計画を上回ったこと、海外事業で円安による為替のプラス影響が見込まれること、持分法による投資利益の増加などを理由としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":408500,"revised_forecast":412500,"change":4000,"change_rate":"1.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":50000,"revised_forecast":51500,"change":1500,"change_rate":"3.0%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":60000,"revised_forecast":63500,"change":3500,"change_rate":"5.8%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":41000,"revised_forecast":43000,"change":2000,"change_rate":"4.9%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":268.05,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年5月14日
- 前期実績: 2021年3月期第2四半期実績：売上高190,428百万円、営業利益24,162百万円、経常利益33,493百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益21,708百万円、1株当たり四半期純利益135.43円銭
- 修正の理由: 第2四半期累計期間の業績の進捗状況と最近の経営環境を踏まえ、日本では「Yakult（ヤクルト）1000」を中心に販売本数が計画を上回り、海外では円安による為替のプラス影響が発生する見込み。さらに、持分法による投資利益の増加等により、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も当初計画を上回る見込み。
- 特別損失の内容と金額: 当第2四半期連結累計期間：固定資産売却損934百万円、固定資産除却損96百万円、投資有価証券評価損1百万円、その他0百万円、特別損失合計1,033百万円
- 配当予想の修正: 増配。2022年3月期の第2四半期末配当は36円、期末配当予想は36円、年間配当予想は72円。直近予想からの修正あり。
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2021年5月14日に公表しました通期の連結業績予想を修正しました。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2022年3月期第2四半期の連結業績」および「2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は408,500百万円から412,500百万円、営業利益は50,000百万円から51,500百万円、経常利益は60,000百万円から63,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は41,000百万円から43,000百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「「増減率　1.0%　3.0%　5.8%　4.9%」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「1.0%」、営業利益は「3.0%」、経常利益は「5.8%」、親会社株主に帰属する当期純利益は「4.9%」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「見出し「連結業績予想」に続き、「（参考）個別業績予想」を記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「経常利益の増減率は「5.8%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「1.0%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「通期の親会社株主に帰属する当期純利益は「43,000百万円」「9.5%」と記載されている。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「連結業績予想表で、4科目すべてに増減額が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産売却損934百万円」「固定資産除却損96百万円」など、特別損失合計「1,033百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「『Yakult（ヤクルト）1000』を中心に販売本数が計画を上回り」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「『Yakult（ヤクルト）1000』を中心に」および「飲料および食品製造販売事業部門（海外）」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販売本数が計画を上回り」「円安が進んだことによる為替のプラス影響」「持分法による投資利益の増加等」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由は「販売本数が計画を上回り」「為替のプラス影響」「持分法による投資利益の増加等」と記載され、要因別の金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「販売本数が計画を上回り」「円安が進んだことによる為替のプラス影響」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「販売本数が計画を上回り」「円安が進んだことによる為替のプラス影響が発生する見込み」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高および営業利益は当初計画を上回り、さらに持分法による投資利益の増加等により、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も当初計画を上回る見込み」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2021年11月12日」、第2四半期の終了日は「2021年9月30日」、通期末は「2022年3月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2021年5月14日に公表しました通期の連結業績予想を修正しました。」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「表題「連結業績予想」に「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」を記載。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」および「剰余金の配当および配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「当初計画を上回る見込みです」および「実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」。」）