# 通商問題による国内経済の先行き不透明感｜森永乳業（2264）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q3 初出 「当第３四半期の国内経済は、個人消費が持ち直し、設備投資や生産等も緩やかに増加するなど、全般的には緩やかな回復となったものの、通商問題の影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等により、先行き不透明な状況が続いています。」 — 通商問題の影響を、国内経済の先行き不透明感をもたらす要因として初めて明示している。 (https://komori.app/company/2264/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「当連結会計年度のわが国の経済は雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかに回復しているものの、通商問題の影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等により、不透明感も残る状況となりました。」 — 通商問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動による国内経済の不透明感を継続して記載している。 (https://komori.app/company/2264/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかに回復しているものの、通商問題の影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等により、不透明感も残る状況が続いています。」 — 通商問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動による国内経済の不透明感を継続して記載している。 (https://komori.app/company/2264/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかに回復しているものの、通商問題の影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等により、不透明感も残る状況が続いています。」 — 通商問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動による国内経済の不透明感を継続して記載している。 (https://komori.app/company/2264/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかに回復しているものの、通商問題の影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向等により、不透明感も残る状況が続いています。」 — 通商問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動による国内経済の不透明感を継続している。 (https://komori.app/company/2264/filing/2019-q3)
- FY2020 再掲 「国内外経済の不確実性の高まり」 — 通商問題等を含む国内外経済の不確実性を継続して記載している。 (https://komori.app/company/2264/filing/2019-fy)
- FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、経営者が当社グループの経営成績および財政状態などに影響をおよぼす可能性があると認識しているリスクについて、重要な変更および新たに発生したものはありません。」 — 通商問題を含む国内経済の先行き不透明感について、重要な変更や新規発生がないとしている。 (https://komori.app/company/2264/filing/2020-q3)
- FY2022 悪化 「当期は、世界各国において変異株をはじめとする新型コロナウイルス感染症の再拡大や、ウクライナ情勢等を要因とする多様化した地政学リスクによるさまざま問題が生じ、この影響は今後も続くことが予想されます。」 — 従来の海外経済・金融市場の不確実性に加え、変異株とウクライナ情勢を含む地政学リスクを明示している。 (https://komori.app/company/2264/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間においては、ウクライナ情勢の長期化や、中国における感染症対策としての経済活動の抑制など、多様化した地政学リスクによりさまざまな影響が生じております。」 — 通商問題等による従来の不透明感に加え、ウクライナ情勢の長期化と中国の経済活動抑制を含む多様化した地政学リスクが、実際の事業環境への影響要因として明示された。 (https://komori.app/company/2264/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間においては、ウクライナ情勢の長期化など、多様化した地政学リスクによるさまざまな影響が生じております。また、世界的な金融引き締め政策の影響もあり、世界経済の下振れリスクも生じております。」 — ウクライナ情勢の長期化に加え、世界的な金融引き締め政策による世界経済の下振れリスクを新たに明示した。 (https://komori.app/company/2264/filing/2022-q2)
- FY2024-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間においては、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締め政策など、国際社会におけるさまざまな影響や世界経済の下振れリスクが生じています。」 — ウクライナ情勢の長期化と世界的な金融引き締め政策により、世界経済の下振れリスクが継続していると記載している。 (https://komori.app/company/2264/filing/2023-q1)
- FY2024-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間においては、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の動向、世界的な金融引き締め政策など、国際社会におけるさまざまな影響や世界経済の下振れリスクが生じています。」 — 従来のウクライナ情勢や金融引き締め政策に加え、中東情勢の動向を国際社会・世界経済の下振れリスク要因として明示している。 (https://komori.app/company/2264/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 悪化 「当中間連結会計期間においては、長期化する国際紛争や欧米における高金利水準の継続世界的な金融引き締め政策など、国際社会におけるさまざまな影響や世界経済の下振れリスクが生じています。」 — 従来のウクライナ情勢や金融引き締め政策に加え、長期化する国際紛争と欧米の高金利水準の継続を、世界経済の下振れリスク要因として記載している。 (https://komori.app/company/2264/filing/2024-h1)
- 2026-05-13 悪化 「当業績予想には中東情勢影響につき、2026年４月上旬時点の情勢をもとに９月末までの営業利益への減益影響額を40億円と試算し、織り込んでおります。」 — 中東情勢による営業利益への減益影響額を40億円と試算し、次期業績予想に織り込んでいる。 (https://komori.app/company/2264/disclosure/20260512525930)
- 2026-05-13 悪化 「中東情勢影響△40億円（国内30、海外10）を織り込み減額」 — 中東情勢による世界経済・業績への影響を、国内30億円・海外10億円の減益要因として業績予想に反映している。 (https://komori.app/company/2264/disclosure/20260512526012)
- FY2026 悪化 「国家間の紛争や対立の発生・長期化は、事業環境の不確実性を高め、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」 — 従来の地政学的不確実性に加え、紛争の長期化によるサプライチェーン寸断、物流停滞、原材料・エネルギー価格高騰の影響を明示した。 (https://komori.app/company/2264/filing/2025-fy)
- 2026-08-07 悪化 「中東情勢に伴う影響：期初計画では9月までの影響△40億円織り込む。10月以降もコスト増影響は見込む」 — 中東情勢によるコスト増について、9月までに40億円の影響を計画に織り込み、10月以降も継続を見込んでいる。 (https://komori.app/company/2264/disclosure/20260806513089)