# 資産効率の改善と合理化の推進｜森永乳業（2264）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「販売促進費の効率的な支出の徹底や、固定資産売却を進めるなど、中期経営計画で掲げている資産効率の改善および合理化の推進に取り組んでまいりました。」 — 販売促進費の効率化と固定資産売却を手段として明示している。 (https://komori.app/company/2264/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「販売促進費の効率的な支出の徹底および原材料の有利調達などに加え、低採算事業を見直し基幹事業に経営資源を集中するとともに、商品の高付加価値化を図ることによって収益性の改善に努めてまいりました。」 — 販売促進費の効率化を継続し、原材料の有利調達や事業見直しも収益性改善の手段として記載している。 (https://komori.app/company/2264/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「一方で、販売促進費の効率的な支出の徹底および原材料コストの低減、生産・物流の合理化などに取り組み、収益性の改善に努めてまいりました。」 — 販売促進費の効率化に加え、原材料コスト低減、生産・物流合理化を収益性改善の手段として記載している。具体的な達成マイルストーンは示されていない。 (https://komori.app/company/2264/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「一方で、販売促進費の効率的な支出の徹底および原材料コストの低減、生産・物流の合理化などに取り組み、収益性の改善に努めてまいりました。」 — 販売促進費の効率化、原材料コスト低減、生産・物流合理化を通じた収益性改善を継続している。新たな達成マイルストーンは記載されていない。 (https://komori.app/company/2264/filing/2016-q3)
- FY2017 前進 「商品アイテム数の適正化と低採算商品の削減によるプロダクトミックス（商品構成）の改善、生産等におけるローコストオペレーションの推進など、徹底的な合理化・効率化を推進してまいりました。その結果、収益性の大幅な改善につながりました。」 — 従来の販売促進費・原材料・生産物流の効率化に加え、商品アイテム数の適正化、低採算商品の削減、ローコストオペレーションを具体的に進め、収益性の大幅な改善につながったと記載している。 (https://komori.app/company/2264/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「お客さまのニーズに応える商品の提供とその価値訴求に努める一方で、低採算商品の見直し等によるプロダクトミックスの改善、ローコストオペレーションの推進など、合理化・効率化を推進しております。」 — 低採算商品の見直し、商品構成の改善、ローコストオペレーションによる合理化・効率化を継続している。 (https://komori.app/company/2264/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「低採算商品の見直し等によるプロダクトミックスの改善、ローコストオペレーションの推進など、より一層の合理化・効率化を推進しております。」 — 低採算商品の見直し、商品構成の改善、ローコストオペレーションによる合理化・効率化を継続している。 (https://komori.app/company/2264/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「お客さまのニーズに応える商品の提供とその価値訴求に努める一方で、低採算商品の見直し等によるプロダクトミックスの改善、ローコストオペレーションの推進など、より一層の合理化・効率化を推進しております。」 — 低採算商品の見直し、商品構成の改善、ローコストオペレーションによる合理化・効率化を継続している。 (https://komori.app/company/2264/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「お客さまのニーズに応える商品の提供とその価値訴求に努める一方で、低採算商品の見直し等によるプロダクトミックスの改善、ローコストオペレーションの推進など、より一層の合理化・効率化を推進してまいりました。」 — 低採算商品の見直し、商品構成の改善、ローコストオペレーションによる合理化・効率化を継続している。 (https://komori.app/company/2264/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「お客さまのニーズに応える商品の提供とその価値訴求に努める一方で、低採算商品の見直し等によるプロダクトミックスの改善、ローコストオペレーションの推進など、合理化・効率化を推進しております。」 — 低採算商品の見直し、商品構成の改善、ローコストオペレーションによる合理化・効率化を継続している。 (https://komori.app/company/2264/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「お客さまのニーズに応える商品の提供とその価値訴求に努める一方で、低採算商品の見直し等によるプロダクトミックスの改善、ローコストオペレーションの推進など、合理化・効率化を推進しております。」 — 低採算商品の見直し、商品構成の改善、ローコストオペレーションによる合理化・効率化を継続している。 (https://komori.app/company/2264/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「お客さまのニーズに応える商品の提供とその価値訴求に努める一方で、低採算商品の見直し等によるプロダクトミックスの改善、ローコストオペレーションの推進など、合理化・効率化を推進しております。」 — 低採算商品の見直し、商品構成の改善、ローコストオペレーションによる合理化・効率化を継続している。 (https://komori.app/company/2264/filing/2018-q3)
- FY2019 前進 「さらに、2019年12月には、当社グループが所有する不動産の信託受益権の一部を譲渡し、より一層の資産の効率化と価値の最大化を図ります。」 — 低採算商品の見直しやローコストオペレーションに加え、不動産信託受益権の一部譲渡を2019年12月に予定し、資産効率化を具体化している。 (https://komori.app/company/2264/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「また、原材料、オペレーションコスト等あらゆるコストアップに対応するため、低採算商品の見直し等によるプロダクトミックスの改善、ローコストオペレーションの推進、価格改定の取り組みなどを実施いたしました。」 — 低採算商品の見直し、商品構成の改善、ローコストオペレーション、価格改定による合理化・効率化を引き続き実施している。 (https://komori.app/company/2264/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「また、原材料、オペレーションコスト等あらゆるコストアップに対応するため、低採算商品の見直し等によるプロダクトミックスの改善、ローコストオペレーションの推進、価格改定の取り組みなどを実施いたしました。」 — 低採算商品の見直し、商品構成改善、ローコスト運営、価格改定による合理化・効率化を継続している。 (https://komori.app/company/2264/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 前進 「当社は、2019年4月11日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の連結子会社であるエム・エム・プロパティ・ファンディング株式会社の所有する固定資産（信託受益権）を譲渡することを決議し、2019年12月３日に譲渡を完了いたしました。」 — FY2019に予定していた不動産信託受益権の譲渡が2019年12月3日に完了した。森永プラザビルの資産価値最大化と地域との共生を目的とし、譲渡益約70億円が見込まれている。 (https://komori.app/company/2264/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「さらに、2019年12月には、当社グループが所有する不動産の信託受益権の一部を譲渡し、より一層の資産の効率化と価値の最大化を図りました。」 — 不動産信託受益権の一部譲渡を完了し、資産効率化を実施した。固定資産売却益6,849百万円、売却額122億円も記載している。 (https://komori.app/company/2264/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「オペレーションコストの上昇に対応するため、低採算商品の見直し等によるプロダクトミックスの改善、ローコストオペレーションの推進、価格改定等実施。」 — 低採算商品の見直し、商品構成改善、ローコスト運営、価格改定による合理化・効率化を継続している。 (https://komori.app/company/2264/filing/2020-q1)
- FY2021-Q3 再掲 「オペレーションコストの上昇に対応するため、低採算商品の見直し等によるプロダクトミックスの改善、ローコストオペレーションの推進、価格改定等実施。」 — 低採算商品の見直し、商品構成改善、ローコスト運営、価格改定による合理化・効率化を継続している。 (https://komori.app/company/2264/filing/2020-q3)
- FY2021 前進 「さらに、2019年12月には、当社グループが所有する不動産の信託受益権の一部を譲渡、2022年３月期においても、前述の近畿工場跡地および港南ビル（東京都港区）の売却を予定しており、より一層の資産の効率化と価値の最大化を進めてまいります。」 — 不動産信託受益権の譲渡に続き、近畿工場跡地と港南ビルを2022年3月期に売却する計画を具体化している。 (https://komori.app/company/2264/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「資産効率の改善（近畿工場跡地売却、港南ビル（東京都港区）売却：2022年３月期に特別利益計上予定）。」 — 近畿工場跡地と港南ビルの売却、および2022年３月期の特別利益計上予定を、資産効率改善策として継続記載している。 (https://komori.app/company/2264/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 前進 「投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ83億３千５百万円支出減の78億４千６百万円の支出となりました。主な要因は、固定資産の売却による収入により65億７千９百万円の収入となり、固定資産の取得による支出により109億５百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出により32億６千９百万円の支出があったことなどによります。」 — 固定資産売却による65億79百万円の収入を計上した。近畿工場跡地・港南ビルの売却計画との個別の対応関係は本文で明示されていないが、資産効率改善施策に関連する実績として記載されている。 (https://komori.app/company/2264/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「当社は、2022年２月９日開催の取締役会において、以下のとおり、当社が所有する固定資産を譲渡することを決議しました。」 — 資産効率向上策として、東京工場跡地66,798.00㎡を信託受益権として譲渡する計画を決議した。譲渡益は約650億円、契約締結は2022年3月、引渡しは2023年4月を予定している。 (https://komori.app/company/2264/filing/2021-q3)
- FY2022 前進 「資産効率の改善（近畿工場跡地売却、港南ビル（東京都港区）売却：2022年３月期に特別利益計上、東京工場跡地売却：2024年３月期に特別利益計上予定）。」 — 近畿工場跡地と港南ビルの売却による特別利益を計上し、東京工場跡地は2024年３月期の売却・特別利益計上予定として具体化した。 (https://komori.app/company/2264/filing/2021-fy)
- FY2024-Q3 再定義 「資産活用の観点では、知的財産基盤の強化や、国産乳資源活用の推進を図っております。」 — 従来の固定資産売却・合理化を中心とする資産効率改善に加え、知的財産基盤と国産乳資源の活用を経営基盤強化の資産活用として示している。 (https://komori.app/company/2264/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「当連結会計年度において次の主要な設備を売却しております。会社名　当社　事業所名　東京工場　所在地　東京都葛飾区　設備の内容　土地　売却等の年月　2023年４月」 — 資産効率改善策として計画されていた東京工場跡地の売却を2023年4月に実施し、固定資産売却益657億63百万円を計上した。 (https://komori.app/company/2264/filing/2023-fy)
- 2026-05-13 前進 「売上高総資産回転率は1倍を目安にコントロール。」 — 資産効率改善について、売上高総資産回転率の具体的な管理目安を示している。 (https://komori.app/company/2264/disclosure/20260512526012)
- FY2026 前進 「当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度は、主として生産設備の新設、更新および合理化と販売体制の強化を目的として総額393億円(有形固定資産)の設備投資を実施いたしました。」 — 設備投資と資産活用による事業基盤強化を継続し、当期は総額393億円の設備投資を実施した。 (https://komori.app/company/2264/filing/2025-fy)