# 森永乳業（2264） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2264/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2264 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIHY.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）において、売上高は増加し、営業利益も増益となっています。一方で、固定資産の減損損失（3,553百万円）などを計上し、当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益が22,599百万円となっています。 ## 事業 森永乳業グループは、当社および連結子会社48社・関連会社4社で構成され、主として市乳・乳製品・アイスクリーム等の食品の製造販売を中核事業としています。加えて飼料・プラント設備の設計施工、その他の事業活動も展開しています。グループの事業体制は、食品事業を中心に据え、他方で飼料・プラント設備の設計施工等を含む「その他の事業」領域も保持しています。関係会社の状況として、連結子会社には森永乳業販売㈱、東北森永乳業㈱、㈱フリジポート、広島森永乳業㈱、エムケーチーズ㈱、森永乳業クリニコ㈱、㈱森永乳業ビジネスサービス、森永北陸乳業㈱、㈱トーワテクノ、㈱森乳サンワールド、森永酪農販売㈱、森永乳業北海道㈱、森永乳業九州㈱、十勝浦幌森永乳業㈱、MILEI GmbH 等が該当します。持分法適用関連会社として南京森旺乳業有限公司、ほか。なお、2026年3月末時点の提出会社の事業情報・沿革・関係会社の状況を含む。 ## 数字 - 研究開発費: 67億円 - 設備投資: 393億円 - フリーキャッシュフロー: -315億円 - 従業員数: 7,345人 ## セグメント - 食品事業 / 売上高 57兆円 / 営業利益 3.4兆円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 4,913億円 / 0.875% - その他 / 売上高 698億円 / 0.125% ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-24）により、新たにMerihari（メリハリ）による資源配分・組織再編、配当方針（配当性向40%・中間45円/期末55円）、設備投資総額約393億円、研究開発体制の改編（食品機能研究所・バイオティクス研究所の改編・改称）、R&D投資強化、プラント/研究開発体制の記載が加わった。あわせて、既存の中期経営計画2025-28、森永乳業グループ10年ビジョン、海外売上高比率15%以上目標、ヨーグルト・アイス・菌体の成長領域強化、AI・IoT・ロボット等の生産技術導入、主要海外M&A3件、サステナビリティ中長期計画2030、資本コスト意識に関するエントリに言及が確認できたため追記した。 - + Merihari（メリハリ）による資源配分 - + 配当性向40%と中間45円・期末55円 - + 設備投資総額約393億円の実施 - + 食品機能研究所・バイオティクス再編 - + 2025年度R&D費6,734百万円の投資強化 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-24）では、中東情勢による海外コスト上昇、原材料・物流費上昇に加え関税や気候変動要因も含む価格変動リスク、為替変動へのヘッジ（為替予約・通貨スワップ）、規制対応（TCFD・TNFD、ISO等の維持更新）、サプライチェーン分散・リスクモニタリング、パンデミックや気候・人口動態・労働市場の変動が外部要因として再言及された。あわせて、公正取引委員会の立入検査（独占禁止法関連）と国内需要環境の厳しさが新たに明示された。 - + 公正取引委員会の立入検査 - + 国内需要環境の厳しさ ### 製品 本提出書類では、2025年度の新商品・リニューアルの例として複数の食品ブランド（飲料・デザート・アイス等）が具体名で挙げられたほか、既存の主力ブランド（ビヒダス、マウントレーニア、PARM、MOW、クラフト／フィラデルフィア、育児用食品）についても再言及があった。また、その他事業として飼料、プラント設備の設計施工、不動産賃貸、OEM供給品等への言及があった。 - + リプトン・シリーズ - + 森永サプリメントウォーター - + タニタ監修プリン - + PINO（アイス） ### 技術 今回提出書類（2026-06-24）では、菌体・ラクトフェリン等の機能性素材に関する研究の継続、AI・IoTを活用した生産ラインの自動化・省人化、外部ライセンスの活用、データ分析基盤の活用が明示された。一方で、新たにラクチュロース、資源効率（省エネ・水資源・廃棄物削減）、ISO14001/FSSC22000等の認証運用、機能性成分の新規臨床試験によるエビデンス創出、情報保護とBCPの技術的取組が技術領域として読み取れるため、該当する新規正準エントリを追加した。 - + ラクチュロース機能性素材 - + 省エネ水資源廃棄物削減 - + ISO14001環境マネジメント運用 - + FSSC22000食品安全認証運用 - + 機能性成分新規臨床試験 - + データ保護とBCP運用 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-24）では、エンゲージメント目標や外部サーベイ、女性管理職比率、J-ESOP、健康経営優良法人、SunKist/Mondalezのライセンス、海外M&A（NutriCo、Turtle Island、Morinaga Le May Vietnam）が再言及された。また、タレントプール制度や海外人材育成プログラム拡充、Merihari（メリハリ）に基づく組織再編、生産ラインのAI・IoT自動化、ISO14001/FSSC22000の認証対応、研究所の改編・改称、設備投資・R&D投資の規模、さらにLAC-TARI・Lactarisライセンス、Morinaga Nutritional Foods Vietnamの連結子会社化が新規に確認された。 - + タレントプール制度の導入 - + 海外人材育成プログラム拡充 - + 研修投資額の段階的増額 - + Merihariによる資源配分と組織再編 - + 生産能力拡充設備投資の実行 - + AI・IoTによる生産ライン自動化 - + ISO14001の認証維持対応 - + FSSC22000等の認証取得 - + 食品機能研究所・バイオ改編 - + R&D費6,734百万円による研究強化 - + LAC-TARI・Lactarisライセンス契約 - + 菌体・育児用ミルクの海外販売拡大 - + Morinaga Nutritional Foods Vietnam子会社化 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-06-24）では、既存のガバナンス指針運用、サステナビリティ中長期計画2030、TCFD/TNFD関連の開示対応、ISO認証維持・更新、環境KPI（温室効果ガス削減）に関する記載が継続している。加えて、TNFD開示への取り組み、および公正取引委員会の立入検査（独占禁止法関連）への言及が新規に確認できるため、新規エントリを追加する。 - + TNFD開示への取り組み - + 公正取引委員会立入検査対応 ## 会社自身の言葉 ### 経営戦略・数値目標・株主還元（資本配分を含む） - 「中期経営計画2025-28に基づく取り組みとして、Merihari（メリハリ）を重視。カテゴリー別の位置づけ・役割を明確化し、強弱をつけた資源配分と組織再編を通じて生産性を向上。 中期経営計画2025-28の最終年度目標（2029年3月期）として、連結売上高6,300億円、連結営業利益440億円、売上高営業利益率7%、海外売上高比率15%、ROE10%、ROIC7%を掲げ、社員エンゲージメントレーティングをBBBへ引き上げ、配当性向40%へ引き上げる方針を公表。」 — 中期経営計画2025-28でMerihariを重視し、最終年度目標（売上・利益率・海外比率・ROE/ROIC・エンゲージメント・配当性向）を掲げる方針。 - 「中期経営計画2025-28に基づく取り組みとして、Merihari（メリハリ）を重視。カテゴリー別の位置づけ・役割を明確化し、強弱をつけた資源配分と組織再編を通じて生産性を向上。」 — 中期経営計画2025-28の取り組みとしてMerihariを重視し、資源配分と組織再編で生産性向上を図る内容。 - 「配当方針として中間配当45円/株、期末配当55円/株（合計100円/株、2030年度目標時点の実現を見込む）を想定。」 — 配当方針（中間45円・期末55円）を示す。 - 「配当方針として中間配当45円/株、期末配当55円/株（合計100円/株、2030年度目標時点の実現を見込む）を想定。2025年度の中間配当は45円/株、期末配当は55円/株を予定。「株主還元の強化を通じ資本コストの低減を図る」ことを含む。」 — 配当方針（中間45円・期末55円）と、株主還元強化を通じた資本コスト低減の考え方。 - 「国内市場の需要環境は厳しさを増しており、原材料価格・物流コスト・人件費の上昇影響が見込まれる。海外市場は菌体・育児用ミルク等で成長を維持。」 — 国内は需要環境厳しさとコスト上昇見込み、海外は成長領域で維持、という見通し。 - 「社員エンゲージメントレーティングをBBBへ引き上げ」 — 社員エンゲージメントレーティングをBBBへ引き上げる目標。 - 「中期経営計画2025-28の最終年度目標（2029年3月期）として、連結売上高6,300億円、連結営業利益440億円、売上高営業利益率7%、海外売上高比率15%、ROE10%、ROIC7%を掲げ、社員エンゲージメントレーティングをBBBへ引き上げ、配当性向40%へ引き上げる方針を公表。」 — 最終年度目標（2029年3月期）の数値目標と、エンゲージメントBBB、配当性向40%方針。 - 「「森永乳業グループ10年ビジョン」を2019年4月に制定。目標として「食のおいしさ・楽しさ」と「健康・栄養」を両立した企業へ、「世界で独自の存在感を発揮できるグローバル企業へ」、「サステナブルな社会の実現に貢献し続ける企業へ」を掲げ、グローバル展開とESG連携を推進。」 — 森永乳業グループ10年ビジョンの制定と、価値観（おいしさ・楽しさ×健康・栄養等）に関する方向性。 - 「2025年度の中間配当は45円/株、期末配当は55円/株を予定。」 — 2025年度の中間配当・期末配当の予定（45円、55円）。 ### 投資・研究開発・事業展開（技術/商品/提携/子会社/設備） - 「2026年3月期決算時点で新設・増設・設備更新を含む総額約393億円の設備投資を実施。」 — 2026年3月期時点で設備投資（約393億円）を実施した旨。 - 「2026年3月期決算時点で新設・増設・設備更新を含む総額約393億円の設備投資を実施。内訳は食品事業33,576百万円、その他69百万円、消去・全社5,760百万円、合計39,337百万円。提出会社分として356億円を有形固定資産へ投資。」 — 設備投資の内訳（食品・その他・消去/全社）と、提出会社分の投資。 - 「研究開発投資として、2025年度のR&D費総額は6,734百万円（食品6,674百万円、その他59百万円）。」 — 研究開発費（2025年度R&D費総額6,734百万円、内訳）。 - 「研修投資額は2023年度3.4万円/人/年、2024年度4.3万円/人/年、2025年度4.5万円/年、2026年度以降5.0万円/年へ段階的に増額。」 — 研修投資額の段階的な増額（単価ベースの推移）。 - 「研究開発・生産を支えるプラットフォームとして、AI・IoTを活用した生産ラインの自動化・省人化、省エネ・水資源・廃棄物削減の取り組み、ローコストオペレーションの推進、データ分析基盤の活用等。」 — AI・IoT等による生産ライン自動化/省人化、環境負荷低減、データ分析基盤などの取り組み。 - 「研究開発投資として、2025年度のR&D費総額は6,734百万円（食品6,674百万円、その他59百万円）。中期計画に基づきヨーグルト・アイス・菌体・海外育児用ミルクを中心に研究・技術開発を強化。」 — 研究開発強化（ヨーグルト・アイス・菌体・海外育児用ミルク等）とR&D費総額。 - 「2025年6月1日付で食品機能研究所・バイオティクス研究所を改編・改称。」 — 2025年6月1日付で研究所体制を改編・改称（食品機能研究所/バイオティクス研究所）。 - 「為替変動リスクあり。デリバティブ取引で為替予約・通貨スワップを活用し、ヘッジを実施。」 — 為替変動リスクに対し、デリバティブで為替予約・通貨スワップを活用しヘッジする方針。 - 「海外事業の成長領域として菌体・育児用ミルク等の販売拡大を継続。」 — 海外事業の成長領域として、菌体・育児用ミルク等の販売拡大を継続する内容。 - 「海外事業の成長領域として菌体・育児用ミルク等の販売拡大を継続。 研究開発投資として、2025年度のR&D費総額は6,734百万円（食品6,674百万円、その他59百万円）。中期計画に基づきヨーグルト・アイス・菌体・海外育児用ミルクを中心に研究・技術開発を強化。」 — R&D費総額と研究・技術開発の重点領域（ヨーグルト・アイス・菌体・海外育児用ミルク等）。 - 「海外人材育成プログラムの拡充、タレントプール制度を導入。」 — 海外人材育成プログラムの拡充やタレントプール制度導入。 - 「飲料「マウントレーニア」DECAF」 — 飲料の新商品例として「マウントレーニア」DECAFなどが挙げられる。 - 「事業パートナーとの技術提携（例: LAC-TARI、Lactaris 等のライセンス契約）を含む。」 — LAC-TARIやLactaris等のライセンス/技術提携に関する言及。 - 「NutriCo Morinaga（Private）LTD.（パキスタン）を連結子会社化」 — NutriCo Morinaga（パキスタン）を連結子会社化する内容。 - 「Morinaga Le May Vietnam Joint Stock Company（ベトナム）を連結子会社化、Morinaga Nutritional Foods Vietnam Joint Stock Company（ベトナム）を連結子会社化、Morinaga Le May Vietnam Joint Stock Company 等を含む。」 — Morinaga Le May Vietnam等、ベトナム関連会社を連結子会社化する内容。 - 「Turtle Island Foods Holdings, Inc.（米国）を取得」 — Turtle Island Foods Holdings, Inc.（米国）を取得した旨。 - 「Morinaga Nutritional Foods Vietnam Joint Stock Company（ベトナム）を連結子会社化」 — Morinaga Nutritional Foods Vietnam Joint Stock Companyを連結子会社化した旨。 - 「Morinaga Le May Vietnam Joint Stock Company（ベトナム）を連結子会社化」 — Morinaga Le May Vietnam等の連結子会社化に関する記載。 - 「アイス「PINO」「PARM」「MOW」等」 — アイスの商品例（PINO、PARM、MOW等）。 - 「外部ライセンスの取得・技術ライセンス契約の締結（SunKist、Mondalezなど）を含む。」 — SunKistやMondalez等の外部ライセンス/技術提携の言及。 - 「研究開発体制として、研究本部・食品開発研究所・健康栄養科学研究所・食品機能研究所・バイオティクス研究所・フードソリューション研究所を設置。2025年6月1日付で食品機能研究所・バイオティクス研究所を改編・改称。」 — 研究開発体制（研究本部/複数研究所）の設置と、改編・改称。 - 「チーズ「クラフトシリーズ」「フィラデルフィア」等」 — チーズの主な商品例（クラフトシリーズ、フィラデルフィア等）。 - 「外部ライセンス取得・知財購得：事業パートナーとの技術提携（例: LAC-TARI、Lactaris 等のライセンス契約）を含む。」 — 外部ライセンス取得や技術ライセンス契約（LAC-TARI、Lactaris等）。 - 「不動産投資・特別損失処理等。その他の投資支出・支出は該当セクションに分類。」 — 不動産投資等や特別損失処理など、投資支出が含まれることの区分説明。 - 「Turtle Island Foods Holdings, Inc.（米国）を取得、」 — Turtle Island Foods Holdings, Inc.を取得する記載。 - 「主要事業は食品製造・販売、飼料、プラント設備の設計施工、不動産賃貸等。」 — 主要事業（食品製造・販売、飼料、プラント設備の設計施工、不動産賃貸等）。 - 「バイオティクス領域の新規エビデンス創出や新製品開発の推進、嗜好性を重視した素材・技術の活用、機能性成分の新規臨床試験などが進行。」 — バイオティクス領域での新規エビデンス創出・新製品開発、臨床試験などの推進。 - 「連結子会社には森永乳業販売㈱、東北森永乳業㈱、」 — 連結子会社の例として、森永乳業販売㈱・東北森永乳業㈱等が挙がる旨。 - 「中核技術として、菌体（ビフィズス菌）、ラクチュロース、ラクトフェリン等の機能素材を核に、健康機能の研究・製品開発を推進。」 — 中核技術として、菌体（ビフィズス菌）、ラクチュロース、ラクトフェリン等の機能素材を中心に研究・開発を行う。 - 「Turtle Island Foods, Inc.」 — Turtle Island Foods, Inc.に関する記載。 - 「Morinaga Le May Vietnam Joint Stock Company」 — Morinaga Le May Vietnam Joint Stock Companyに関する記載。 - 「主要設備拠点として神戸工場・利根工場・東京多摩工場・中京工場・別海工場・大和工場などを挙げ」 — 主要な設備拠点として、複数工場（神戸工場・利根工場・東京多摩工場等）の言及。 - 「森永乳業北海道㈱、森永乳業九州㈱、十勝浦幌森永乳業㈱」 — 海外/国内の関連会社の例として、森永乳業北海道㈱・森永乳業九州㈱・十勝浦幌森永乳業㈱等が挙がる旨。 - 「海外設備: MILEI GmbH（ドイツ）原料乳製品製造設備、MILEI GmbHの省エネ設備」 — 海外設備としてMILEI GmbHの設備（原料乳製品製造設備、省エネ設備等）。 - 「OEM供給品・副産物・付帯サービス・保守契約等を含む。」 — OEM供給品・副産物・付帯サービス・保守契約等を含む内容。 - 「リプトン・シリーズ」 — リプトン・シリーズ商品に関する言及。 - 「アイス「PINO」」 — アイス「PINO」に関する言及。 - 「「森永サプリメントウォーター」」 — 「森永サプリメントウォーター」に関する言及。 - 「デザート「タニタ監修プリン」」 — デザート「タニタ監修プリン」に関する言及。 ### サステナビリティ・認証・リスク管理・開示（気候/人権/品質/情報等） - 「「サステナビリティ中長期計画2030」を推進。3つのテーマ「食とウェルビーイング」「資源と環境」「人と社会」の下に7つのマテリアリティを紐づけ、2030年度の目標を設定。」 — サステナビリティ中長期計画2030を推進し、テーマ3つとマテリアリティ7つに紐づけて目標設定する内容。 - 「原材料価格（生乳・ホエイたんぱく・原材料等）と物流費の上昇が影響。気候変動・関税・為替の影響による価格変動リスクを認識。」 — 原材料価格や物流費の上昇、気候変動・関税・為替等による価格変動リスクの認識。 - 「ISO14001の認証維持」 — ISO14001の認証維持に関する言及。 - 「TCFD・TNFD関連の取り組み、ISO等の認証を維持・更新するための対応が継続。」 — TCFD・TNFD関連の取り組みや、ISO等認証の維持・更新の対応。 - 「有利子負債の最適化と財務安定性の確保のため、11行金融機関と総額200億円のコミットメントライン契約を締結。2026年3月31日現在の未実行借入残高は20,000百万円。」 — コミットメントライン契約による財務安定性の確保（金融機関11行、総額200億円、未実行残高）。 - 「女性管理職比率の目標は2026年度末6.3%、2028年度目標9.0%、2030年度目標20.0%」 — 女性管理職比率の目標設定（2026年度末・2028年度目標・2030年度目標）。 - 「監査役会設置会社であり、経営会議・内部統制委員会・サステナビリティ委員会・品質保証委員会等の複数機関で監督・統制を実施。」 — 監査役会設置会社として、複数の機関（経営会議・内部統制委員会・サステナビリティ委員会等）で監督・統制を実施する旨。 - 「エンゲージメント向上を目的とした外部サーベイ（AAA～DDの11段階）、2025年度レーティングはB、2030年度目標はBBB」 — 外部サーベイによるエンゲージメントレーティング（2025年度B、2030年度BBB）。 - 「FSSC22000等の認証取得を達成」 — FSSC22000等の認証取得を達成した旨。 - 「ISO 14001、GFSI認証、FSSC 22000等の認証を取得・維持。」 — ISO14001・GFSI認証・FSSC22000等の認証取得・維持に関する言及。 - 「ISO14001の認証維持、FSSC22000等の認証取得を達成。」 — ISO14001の認証維持とFSSC22000等の認証達成。 - 「TCFD・TNFDなどの開示にも取り組み。」 — TCFD・TNFD等の開示への取り組み。 - 「公正取引委員会の立入検査を受けた事実がある（独占禁止法関連）。」 — 公正取引委員会による立入検査を受けた旨（独占禁止法関連）。 - 「TCFD/TNFD関連の取り組み、ISO等の認証を維持・更新するための対応が継続。」 — TCFD/TNFD関連の取り組みや、ISO等の認証維持・更新への対応の継続。 - 「「サステナビリティ中長期計画2030」を推進。3つのテーマ「食とウェルビーイング」「資源と環境」「人と社会」の下に7つのマテリアリティを紐づけ、2030年度の目標を設定。温室効果ガス排出量の削減、ISO14001の認証維持、FSSC22000等の認証を達成。」 — サステナビリティ中長期計画2030の推進と、テーマ/マテリアリティに加え、温室効果ガス削減・認証達成等の要素。 - 「品質管理手法・環境管理（ISO認証・GFSI認証等）・情報セキュリティ・データ保護・BCPなど、技術的情報としてのその他の取り組みを含む。」 — 品質管理・環境管理（ISO等）・情報セキュリティ・データ保護・BCPなどの技術的取り組み。 - 「気候変動・自然災害・人口動態・労働市場の変動、パンデミック等による影響を含む。」 — 気候変動・自然災害・人口動態・労働市場の変動、パンデミック等の外部要因。 - 「国際規制（TCFD/TNFD、ISO 14001等）への適応を推進。」 — 国際規制（TCFD/TNFD、ISO14001等）への適応推進。 - 「原材料価格（生乳・ホエイたんぱく・原材料等）」 — 原材料価格（生乳・ホエイたんぱく・原材料等）。 - 「温室効果ガス排出量の削減、ISO14001の認証維持、FSSC22000等の認証を達成。」 — 温室効果ガス排出量削減、ISO14001の認証維持、FSSC22000等の認証達成。 ### 従業員株式制度・制度面（J-ESOP等） - 「従業員株式所有制度: 株式給付信託（J-ESOP）を導入。」 — 従業員株式所有制度として株式給付信託（J-ESOP）を導入した旨。