# 森永乳業（2264） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2264/disclosure/20260512525930
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/2264

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、2027年3月期について第2四半期累計と通期の業績予想を示した。通期は増収を見込む一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は減益予想としている。

## 会社が挙げた理由

原料価格、物流コスト、人件費などの上昇が続くことに加え、中東情勢を背景としたさらなるコスト上昇、MILEI GmbHの当期の売上数量増の反動減を見込んでいる。一方、高付加価値商品の拡大、売上数量の拡大、構造改革によるコスト見直しを進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計300,000百万円、通期580,000百万円","change":"第２四半期累計は2026年３月期実績比6,670百万円増、通期は8,542百万円増","change_rate":"第２四半期累計2.3％増、通期1.5％増（対前年）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計17,900百万円、通期32,000百万円","change":"第２四半期累計は2026年３月期実績比2,905百万円減、通期は2,479百万円減","change_rate":"第２四半期累計14.0％減、通期7.2％減（対前年）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計18,400百万円、通期32,700百万円","change":"第２四半期累計は2026年３月期実績比3,549百万円減、通期は4,421百万円減","change_rate":"第２四半期累計16.2％減、通期11.9％減（対前年）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計13,000百万円（中間純利益）、通期20,000百万円","change":"第２四半期累計は2026年３月期実績比1,637百万円減、通期は2,599百万円減","change_rate":"第２四半期累計11.2％減、通期11.5％減（対前年）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計40円28銭、通期61円96銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期第２四半期累計実績：連結売上高293,330百万円、連結営業利益20,805百万円、連結経常利益21,949百万円、親会社株主に帰属する中間純利益14,637百万円。2026年３月期通期実績：連結売上高571,458百万円、連結営業利益34,479百万円、連結経常利益37,121百万円、親会社株主に帰属する当期純利益22,599百万円、１株当たり当期純利益276円02銭。
- 修正の理由: 原料価格の上昇、物流コストや人件費等のオペレーションコスト上昇、中東情勢を背景としたさらなるコスト上昇、MILEI GmbHの当期売上数量増の反動減を見込む一方、高付加価値商品の拡大、強い需要が継続するカテゴリーでの売上数量拡大、構造改革によるコスト見直しを進める。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産処分損645百万円、公益財団法人ひかり協会負担金1,667百万円、減損損失3,553百万円、工場再編費用572百万円、建替関連損失509百万円、その他857百万円、特別損失合計7,805百万円。
- 配当予想の修正: 2027年３月期の年間配当は25円（株式分割前100円）とし、今期と同額の予想としている。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計)」と「通期」の両方に業績予想が記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2027年３月期通期予想は、売上高580,000百万円、営業利益32,000百万円、経常利益32,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益20,000百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「通期予想は売上高1.5％増、営業利益7.2％減、経常利益11.9％減、親会社株主に帰属する当期純利益11.5％減。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高5,800億円（前年比1.5％増）、営業利益320億円（同7.2％減）」と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「見出しが「2027年３月期の連結業績予想」であり、本文にも「通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「通期の経常利益は「32,700百万円、同11.9％減」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「通期連結売上高は「580,000百万円（前年比1.5％増）」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は32,000百万円対34,479百万円、経常利益は32,700百万円対37,121百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は20,000百万円対22,599百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「配当については「今期と同額での予想としています」と記載されているが、業績科目の据置きの記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失3,553百万円」「工場再編費用572百万円」など、特別損失合計7,805百万円が記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原料価格の上昇、物流コストや人件費等のオペレーションコスト上昇が引き続き見込まれる」「営業利益への減益影響額を40億円と試算し、織り込んでおります」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「MILEI GmbH（ミライ社）の当期売上数量増の反動減」「菌体・育児用ミルクは引き続き拡大」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「原料価格の上昇、物流コストや人件費等のオペレーションコスト上昇」「中東情勢の影響」「MILEI GmbHの当期売上数量増の反動減」「高付加価値商品の拡大」などの記載がある。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「2026年４月上旬時点の情勢をもとに９月末までの営業利益への減益影響額を40億円と試算し、織り込んでおります」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「食品全般において厳しい需要環境」「原料価格の上昇、物流コストや人件費等のオペレーションコスト上昇」「中東情勢の影響」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月上旬時点の情勢をもとに９月末までの営業利益への減益影響額を40億円と試算」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「原料価格の上昇、物流コストや人件費等のオペレーションコスト上昇が引き続き見込まれる」「当期売上数量増の反動減の影響」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「高付加価値商品の拡大」「売上数量の拡大」「原料価格の上昇、物流コストや人件費等のオペレーションコスト上昇」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「当社の完全子会社である森永乳業販売株式会社を将来的に当社へ吸収合併することを基本方針」とし、「本件が当社連結業績に与える影響は軽微」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「成長領域へ資源を集中」「ヨーグルト、アイス設備の拡充」「新たな製造設備を稼働開始」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「生産体制再編による生産効率の向上を図っています」「吸収合併することを基本方針とし、その実施に向けた準備を開始することを決議」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年５月13日」、対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「次期（2027年３月期）は減益予想ではあるものの、『安定的、かつ長期的な配当を実現する』という基本方針に鑑み、今期と同額での予想としています」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「見込んでおります」「減益影響額を40億円と試算し、織り込んでおります」「予想と異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）