# 森永乳業（2264） 2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2264/disclosure/20250513544967
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/2264

## 何が変わったか

2025年3月期の実績を開示し、2026年3月期について中間期・通期の連結業績予想を新たに示した。あわせて、2026年3月期の年間配当を93円とし、自己株式の取得・消却も決めた。

## 会社が挙げた理由

2025年3月期は、価格改定効果、高付加価値商品の拡大、BtoB事業の底堅い需要などにより売上高・営業利益が増加した一方、前年の東京工場跡地売却による特別利益の反動や海外子会社の減損損失などにより親会社株主に帰属する当期純利益が減少した。2026年3月期は、ヨーグルト、アイス、菌体、海外育児用ミルクなど強みを活かせる領域への経営資源集中、構造改革、生産体制再編などを進める方針としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":303000,"通期":580000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":18000,"通期":32000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":18100,"通期":31900},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":13300,"通期":19000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":159.24,"通期":232.5},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"中間期（2025年３月期）":{"連結売上高":290599,"連結営業利益":17499,"連結経常利益":17247,"親会社株主に帰属する中間純利益":9709},"通期（2025年３月期）":{"連結売上高":561173,"連結営業利益":29658,"連結経常利益":29864,"親会社株主に帰属する当期純利益":5459,"１株当たり当期純利益":64.6}}
- 修正の理由: 新たな中期経営計画2025-28のもと、ヨーグルト、アイス、菌体、海外育児用ミルクなど強みを活かせる領域へ経営資源を集中し、商品力・販売力向上に向けた組織再構築、設備拡充、生産体制再編を進める。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失20,483百万円、建替関連損失1,833百万円、固定資産処分損965百万円、公益財団法人ひかり協会負担金1,684百万円、工場再編費用266百万円、その他592百万円、特別損失合計25,826百万円。
- 配当予想の修正: 2026年３月期は中間配当45円、期末配当48円、年間配当93円を予想。2025年３月期の年間90円から増額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計)」および「通 期」の業績予想」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2026年３月期予想として、売上高580,000百万円、営業利益32,000百万円、経常利益31,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益19,000百万円を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2025年３月期は売上高2.6％増、営業利益6.5％増、経常利益6.3％増、親会社株主に帰属する当期純利益91.1％減。2026年３月期通期予想は売上高3.4％増、営業利益7.9％増、経常利益6.8％増、親会社株主に帰属する当期純利益248.0％増」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「連結売上高 580,000百万円 3.4％」「連結営業利益 32,000百万円 7.9％」「親会社株主に帰属する当期純利益 19,000百万円 248.0％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2026年３月期の連結業績予想」および「(参考) 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 19,000百万円 248.0％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「連結売上高 580,000百万円 3.4％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2026年３月期予想「19,000百万円」、2025年３月期実績「5,459百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失 20,483百万円」「特別損失合計 25,826百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原料価格および物流コストや人件費などの各種オペレーションコストについては…コストアップの影響を受けました。これに対し価格改定の取り組みに継続して努めた」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「機能性ヨーグルト」「マウントレーニア」「MILEI GmbH」「Morinaga Nutritional Foods, Inc.」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「価格改定効果」「底堅い需要」「原料価格や物流費、人件費」「プロダクトミックスの改善」「グループ全体でのコストの見直し」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「営業利益増減要因見通し」は掲載されているが、本文では原料価格、物流費、人件費など個別要因の影響額を記載していない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「長期化する国際紛争」「物価上昇」「底堅い需要」および「価格改定」「プロダクトミックスの改善」「コストの見直し」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「原材料価格の上昇の影響」「オペレーションコストの増加の影響」「下期に入りMILEI社が好調に転じた」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「物価上昇による家計や企業への影響は今後も継続すると考えられ」および「前第１四半期に東京工場跡地売却による特別利益として657億円を計上したこと」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益について「価格改定」「プロダクトミックスの改善」「コストの見直し」、当期純利益について「特別利益の計上の一方…海外子会社における減損損失」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「成長分野へ資源を集中」「成長投資・環境関連投資」「神戸工場製造棟増築」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「組織の再構築」「生産体制再編による生産効率の向上を図ってまいります」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2025年５月13日」、対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「2026年３月期(予想)…期末48.00、合計93.00」および「年間配当金の増額（2024年3月期60円、2025年3月期90円、2026年3月期93円）」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上記の予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報あるいは想定できる市場動向などを前提としており、不確実性が含まれています」」）