# 森永乳業（2264） 2025年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2264/disclosure/20240807565692
種別: 決算
開示日: 2024-08-08
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/2264

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比0.6％増となった一方、営業利益は11.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は90.0％減となりました。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期の60円から90円へ増額されています。

## 会社が挙げた理由

売上高は、価格改定効果、高付加価値商品の拡大、底堅い需要を背景としたBtoB事業の増収などにより増加しました。営業利益は原料価格・物流費・人件費などのコストアップや、前期に大きく拡大したMILEI社の反動減により減少し、最終利益は前年同期に計上した東京工場跡地売却による特別利益657億円の反動減により大きく減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":140637,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}
- 営業利益: {"value":8472,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.7}
- 経常利益: {"value":9554,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5313,"unit":"百万円","yoy_pct":-90}
- １株当たり当期純利益: 61.54円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"50.7%","前期末":"49.0%"}
- 総資産: {"value":546863,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":282665,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":570000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"営業利益":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"経常利益":{"value":30300,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"純利益":{"value":19000,"unit":"百万円","yoy_pct":-69}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":90,"change":30,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 30%（一過性要因を除く、目標）
- 株主還元方針: 配当性向を30％（一過性要因を除く）とすることを目標。総還元性向も意識した対応を実施。
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: [object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5796,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":6,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","金額":117,"単位":"百万円"},{"項目":"公益財団法人ひかり協会負担金","金額":470,"単位":"百万円"},{"項目":"建替関連損失","金額":386,"単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":58,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社（エム・エム・プロパティ・ファンディング株式会社）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 91,977,886株
- 期末自己株式数: 6,122,330株
- 業績の増減要因: 売上高は価格改定効果、高付加価値商品の拡大、底堅い需要を背景としたBtoB事業の増収などにより増収。営業利益は原料価格・物流費・人件費などのコストアップやMILEI社の反動減により減益。最終利益は前年同期の東京工場跡地売却による特別利益657億円の反動減により大幅減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は140,637百万円、通期売上高予想は570,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は8,472百万円、通期予想は30,000百万円。売上高は140,637百万円、通期予想は570,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.6％増、営業利益は11.7％減、経常利益は8.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は90.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「当第1四半期の売上高は140,637百万円、営業利益は8,472百万円。前年同期は売上高139,741百万円、営業利益9,592百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,472百万円、経常利益9,554百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益5,313百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期の連結営業利益予想は30,000百万円、対前期増減率は7.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当金は60.00円、2025年3月期予想は90.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「具体的には配当性向を30％（一過性要因を除く）とすることを目標にしています。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計は1,033百万円で、内訳は固定資産処分損117百万円、公益財団法人ひかり協会負担金470百万円、建替関連損失386百万円など。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「セグメント情報の報告セグメント欄は「食品」。注記で「その他」の区分は「報告セグメントに含まれない事業セグメント」と説明。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高140,637百万円、営業利益8,472百万円。前年同期は売上高139,741百万円、営業利益9,592百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末50.7％、前連結会計年度末49.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原料価格や物流費、人件費など各種オペレーションコストを中心に、引き続きコストアップの影響を受けました。これに対し、価格改定や…コストの見直しなどをより一層推進しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「栄養・機能性食品事業の営業利益は前年差156百万円減、主力食品事業は1,280百万円増、BtoB事業は57百万円増、海外事業は1,860百万円減と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「長期化する国際紛争や世界的な金融引き締め政策」「物価上昇」を記載し、自社施策として「価格改定」「プロダクトミックスの改善」「グループ全体でのコストの見直し」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年3月期の業績予想につきましては、2024年5月14日に公表しました業績予想に変更はありません。」また「上記の予想は…不確実性が含まれています。実際の業績は…予想と異なる結果となる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日～2024年6月30日」と記載され、売上高140,637百万円、営業利益8,472百万円、通期営業利益予想30,000百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化する国際紛争や世界的な金融引き締め政策」「原料価格および物流コストや人件費などの各種オペレーションコスト」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社」と記載。また、前年同期数値について「暫定的な会計処理の確定の内容を反映」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社（社名）エム・エム・プロパティ・ファンディング（株）」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当期は『中期経営計画2022-24』の最終年度」と記載し、2025年3月期の売上高5,700億円、営業利益300億円などの数値目標を示している。」）