# 森永乳業（2264） 2024年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2264/disclosure/20240513594283
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/2264

## 何が変わったか

2025年3月期の連結業績予想を新たに示した。通期は売上高・営業利益・経常利益を増加、親会社株主に帰属する当期純利益を前期比69.0％減と見込んでいるほか、第2四半期累計の予想も公表した。

## 会社が挙げた理由

原材料・エネルギー価格、物流コスト、人件費の上昇を見込む一方、価格改定の浸透、利益率の高い事業・商品の拡大による商品構成の改善、グループ全体のコスト見直しで対応する。親会社株主に帰属する当期純利益の減少は、前期に東京工場跡地売却による特別利益657億円を計上した反動による。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":293000,"通期":570000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"2.2％","通期":"4.2％"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":18900,"通期":30000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△9.4％","通期":"7.8％"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":19300,"通期":30300},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△11.6％","通期":"7.8％"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":12000,"通期":19000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△79.7％","通期":"△69.0％"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":140.35,"通期":224.99},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"第２四半期累計":{"売上高":286580,"営業利益":20856,"経常利益":21830,"親会社株主に帰属する四半期純利益":59174},"通期":{"売上高":547059,"営業利益":27839,"経常利益":28104,"親会社株主に帰属する当期純利益":61307}}
- 修正の理由: 原材料・エネルギー価格、物流コスト、人件費のさらなる上昇を見込む一方、価格改定、利益率の高い事業・商品の拡大によるプロダクトミックスの改善、グループ全体のコスト見直しを進める。純利益は、前期に東京工場跡地売却による特別利益657億円を計上した反動で前年比減となる見込み。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失合計5,512百万円。内訳は固定資産処分損1,404百万円、公益財団法人ひかり協会負担金1,649百万円、減損損失1,517百万円、工場再編費用338百万円、その他602百万円。
- 配当予想の修正: 2025年３月期予想は中間45円、期末45円、年間90円。定款変更案が株主総会で承認されることを前提としている。
- 連結・個別の別: 連結（業績予想）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計)」および「通 期」の業績予想表」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2025年3月期予想として、売上高570,000百万円、営業利益30,000百万円、経常利益30,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益19,000百万円を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「通期は売上高4.2％増、営業利益7.8％増、経常利益7.8％増、親会社株主に帰属する当期純利益△69.0％。第2四半期累計は売上高2.2％増、営業利益△9.4％、経常利益△11.6％、純利益△79.7％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「連結売上高570,000百万円、対前年4.2％」「親会社株主に帰属する当期純利益19,000百万円、対前年△69.0％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2025年３月期の連結業績予想」および「2025年３月期通期業績見通し」の連結各科目」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益19,000百万円、対前年△69.0％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「連結売上高570,000百万円、対前年4.2％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2025年3月期予想「親会社株主に帰属する当期純利益19,000百万円」、2024年3月期実績「61,307百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2025年3月期の第2四半期累計・通期の各業績予想表に数値を記載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計5,512百万円」「減損損失1,517百万円」「工場再編費用338百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「当期（2024年３月期）の第１四半期に東京工場跡地の売却にかかる特別利益として657億円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比69.0％減」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「東京工場跡地の売却」「MILEI社の反動減」「Ｍ＆Ａを実施したことによるのれん償却費の増加」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「原材料・エネルギー価格および物流コストや人件費のさらなる上昇」「価格改定」「プロダクトミックスの改善」「グループ全体でのコストの見直し」「東京工場跡地の売却にかかる特別利益」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由の説明では各要因を列挙しているが、要因別の業績影響額の内訳表は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「原材料・エネルギー価格および物流コストや人件費のさらなる上昇」「価格改定の浸透」「プロダクトミックスの改善」「グループ全体でのコストの見直し」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月」「８月」「12月」に生乳取引価格の引き上げ、「特別利益として657億円を計上」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「原材料・エネルギー価格および物流コストや人件費のさらなる上昇の影響が見込まれます」「東京工場跡地の売却にかかる特別利益として657億円を計上したことなどから」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益「30,000百万円、対前年7.8％増」、純利益「19,000百万円、対前年△69.0％」、理由として「東京工場跡地の売却にかかる特別利益657億円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「前期に実施したパキスタン、米国、ベトナムでのＭ＆Ａ」「新規連結した海外子会社の寄与」「期中における重要な子会社の異動：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「研究開発機能の強化や、10年ビジョンを見据えた成長投資・環境関連投資」「2025年４月稼働予定：神戸工場製造棟増築」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「構造改革、戦略投資、資産活用の観点からそれぞれ取り組みを進めております」「工場再編費用338百万円」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2024年５月14日」、対象期間「2024年４月１日～2025年３月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2025年３月期の連結業績予想」として予想表を掲載し、「前回予想の公表日」は記載されていない」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2025年３月期通期業績見通し」および通期の各予想値」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上記の予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報あるいは想定できる市場動向などを前提としており、不確実性が含まれています」「実際の業績は、今後の様々な要因により、予想と異なる結果となる可能性があります」」）