# カルビー（2229） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2229/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-19
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/2229
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YEHI.pdf

## 要点

提出書類（2026年6月19日）の対象は2025年4月1日〜2026年3月31日で、通期の業績・財政状態・キャッシュフロー等の状況が記載されています。特に新規の重要事項として、せとうち広島工場の操業開始やHodo, Inc.の連結子会社化などが反映されています。

## 事業

カルビーグループは、カルビー㈱とその子会社23社（国内7社・海外16社）および関連会社3社で構成され、ポテト系・小麦系・コーン系等のスナック菓子およびシリアル食品の製造販売を主事業としています。PepsiCo, Inc.の持分法適用関連会社であり、国内外で多数の子会社・関連会社を有しています。サステナビリティ経営の推進、人的資本の強化、コーポレート・ガバナンス強化にも取り組んでいます。

## 数字

- 研究開発費: 45億円
- 設備投資: 250億円
- フリーキャッシュフロー: 106億円
- 従業員数: 6,974人

## セグメント

- 国内食品製造販売事業 / 売上高 2,432億円
- 海外食品製造販売事業 / 売上高 794億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 2,515億円
- 米国 / 売上高 276億円
- 中国 / 売上高 119億円
- その他 / 売上高 490億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（2026-06-19）で、既存の原材料/包材/環境表示/レジリエンス認証/海外販売チャネルに追加言及があり、新たに未登録の工場拠点（帯広・関西びわこ・広島みやじま・広島はつかいち）と海外販売子会社（杭州・Four Seas）、およびTCFD/TNFD統合開示、カルビー・イートーク㈱の外注先が明示されたため追記した。

- + 帯広工場
- + 関西びわこ工場
- + 広島みやじま工場
- + 広島はつかいち工場
- + Calbee（杭州）食品
- + Calbee Four Seas（香港）
- + カルビー・イートーク外注
- + TCFD/TNFD統合開示

### 戦略的賭け

提出日2026-06-19の新規提出書類に基づき、既存の企業戦略的賭け（DX・変革、北米重点、せとうち広島工場の操業、効率化投資/成長投資枠、TCFD/TNFD、Pegasus協業、Hodo買収）を追記更新し、新たに複数の新商品投入やオープンイノベーション体制（DXアカデミー、グローバル商品開発部、CVCファンド）、サステナブル調達・包装、レジリエンス認証、契約栽培を追加した。

- + のりやんの発売によるアップサイクル
- + マイグラの中国現地生産・販売開始
- + 宵の堅あげポテトだし醤油味の発売
- + グローバル商品開発部の設置
- + DXアカデミーの推進
- + CVCファンドの設立による協業推進
- + RSPO認証パーム油の国内全工場導入
- + FSC認証紙の段ボール・カートン使用
- + バイオマスPET・バイオマスインキの使用拡大
- + レジリエンス認証の取得（全工場、除外あり）
- + 契約栽培による国産ばれいしょ調達

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-19）で既存の外部エクスポージャー項目（原材料・エネルギー価格、為替、地政学、食品規制、RSPO/FSC/バイオ素材包装、TCFD/TNFD、PepsiCo関連の影響）が再言及されたため追記した。あわせて、植物防疫法によるばれいしょ輸入制限、工場レジリエンス認証取得状況、サプライチェーン断絶・天候リスク、国内物流のBCP・BCM整備、契約栽培によるばれいしょ調達体制といった新規の外部要因・制約を追加した。

- + 植物防疫法によるばれいしょ輸入制限
- + 工場レジリエンス認証取得状況
- + サプライチェーン断絶・天候リスク
- + 国内物流のBCP・BCM整備
- + 契約栽培によるばれいしょ調達

### 製品

本提出書類（2026-06-19）では、既存の主力品として「ポテトチップス」「じゃがりこ」「ハーヴェストスナップス」「ボディグラノーラ」「パーソナライズフードプログラム」が言及された。一方で、新規に「のりやん」「マイグラ」「宵の堅あげポテト だし醤油味」「Asian Style Chips」が製品として明示されたため、該当の製品ラインを追加登録した。

- + のりやん
- + マイグラ
- + 宵の堅あげポテト だし醤油味
- + アジアンスタイルチップス

### 技術

2026年6月19日提出書類で、包装材の認証・バイオマス等の運用状況（RSPO/FSC/バイオマス）と、TCFD・TNFDに基づく統合開示・シナリオ分析、工場DX・S&OP等の効率化、オープンイノベーション（ペガサス等）への言及が確認された。また、BCP/BCMおよびレジリエンス認証の取得状況に関する技術・運用面の新規事項、PepsiCo等のライセンス契約に関する事項が新たに明示された。

- + BCP/BCMとレジリエンス認証運用
- + PepsiCo提携のライセンス技術活用

### ケイパビリティ構築

提出日2026-06-19の書類で、既存の「Hodo, Inc.株式取得」「PepsiCoとの戦略的提携」「PepsiCo/FLGI権利ライセンス関係」「Pegasus Tech Ventures協業」への再言及を反映し、新たにDX人財育成、工場DX・S&OP、グローバル商品開発部、CVCファンド、RSPO/FSC/バイオマス包材、アールプラスジャパン実証、TCFD・TNFD開示と気候シナリオ分析、レジリエンス認証、せとうち広島工場操業開始などの能力構築項目を追加した。

- + DX人財500名体制の構築
- + DXアカデミー推進
- + グローバル商品開発部の設置
- + 工場DXとS&OPの最適化
- + CVCファンドの設立
- + RSPO認証パーム油の導入
- + FSC認証紙の使用
- + バイオマスPETとバイオマスインキ
- + アールプラスジャパン実証参画
- + TCFD・TNFD統合開示と気候シナリオ分析
- + レジリエンス認証の取得
- + せとうち広島工場の操業開始

### 規制ポジショニング

2026年6月19日提出書類（当期末期含む）で、既存のRSPO/FSC、TCFD、TNFD、レジリエンス認証、ガバナンス委員会設計、社外取締役体制、IFRS16相当の適用準備に言及があり、加えて植物防疫法に関するばれいしょ輸入制限対応と契約栽培による調達体制、アールプラスジャパンの回収・再利用実証参画が新たに明示された。

- + 植物防疫法の輸入制限対応
- + 契約栽培による国産ばれいしょ調達
- + アールプラスジャパン回収実証参画

## 会社自身の言葉

### 認証・包装資材・自然関連の取り組み

- 「・RSPO認証パーム油（マスバランス方式）の調達を国内全工場で導入、RSPOラベル付き商品の展開をカルビー23品・ジャパンフリトレー9品で実施（2026年3月末時点）」 — RSPO認証パーム油（マスバランス）を国内全工場で導入し、RSPOラベル商品（カルビー23品・ジャパンフリトレー9品）を展開。
- 「RSPOラベル付き商品の展開をカルビー23品」 — RSPOラベル付き商品の展開（カルビー23品）。
- 「RSPO認証パーム油（マスバランス方式）の調達を国内全工場で導入」 — RSPO認証パーム油（マスバランス方式）の国内全工場導入。
- 「RSPO認証パーム油（マスバランス方式）の調達を国内全工場で導入、RSPOラベル付き商品の展開をカルビー23品・ジャパンフリトレー9品で実施（2026年3月末時点）」 — RSPO認証パーム油導入とRSPOラベル商品展開（カルビー23品・ジャパンフリトレー9品）。
- 「段ボール紙はFSC認証紙を使用」 — 段ボール紙にFSC認証紙を使用。
- 「RSPO認証パーム油（マスバランス方式）の調達を国内全工場で導入、RSPOラベル付き商品の展開をカルビー23品・ジャパンフリトレー9品で実施（2026年3月末時点）  ・FSC認証紙の使用、段ボール・カートンの紙材にFSC認証紙を使用」 — FSC認証紙の使用（段ボール・カートンの紙材）。
- 「段ボール・カートンの紙材にFSC認証紙を使用」 — 段ボール・カートンの紙材にFSC認証紙を使用。
- 「・バイオマスPET・バイオマスインキの使用を一部商品で開始。
・石油由来プラスチック包材の代替・削減を推進。」 — バイオマスPET・バイオマスインキの一部商品での使用、石油由来包材の代替・削減を推進。
- 「・FSC認証紙の使用、段ボール・カートンの紙材にFSC認証紙を使用」 — FSC認証紙の使用（段ボール・カートンの紙材）。
- 「国産ばれいしょの品質・数量・価格の安定調達を目的として契約栽培による調達体制を構築、産地の分散化を推進。」 — 国産ばれいしょの安定調達のため、契約栽培と産地分散化を推進。
- 「・海外サプライヤーとしてアールプラスジャパンの回収・再利用実証実験への参画、プラスチックの資源循環社会への寄与。」 — アールプラスジャパンの回収・再利用実証への参画によるプラスチック循環への寄与。
- 「FSC認証紙の使用、段ボール・カートンの紙材にFSC認証紙を使用」 — FSC認証紙の使用（段ボール・カートンの紙材）。
- 「日本においては植物防疫法の規制によりばれいしょの輸入は原則不可だが、輸入ばれいしょを取り扱える工場設備を整備済み。」 — 植物防疫法により輸入ばれいしょは原則不可だが、輸入ばれいしょを取り扱える工場設備を整備。
- 「バイオマスPET・バイオマスインキの使用を一部商品で開始」 — バイオマスPET・バイオマスインキの一部商品での使用開始。
- 「輸入ばれいしょを取り扱える工場設備を整備済み」 — 輸入ばれいしょを取り扱える工場設備を整備済み。

### 気候変動・自然資本の開示／ガバナンス／リスク管理

- 「2025年10月、TCFD・TNFDに基づく統合的情報開示を実施」 — TCFD・TNFDに基づく統合的情報開示を2025年10月に実施。
- 「2026年3月期時点でカルビー全工場がレジリエンス認証を取得、ただしせとうち広島工場は除外」 — 2026年3月期時点でカルビー全工場がレジリエンス認証取得（せとうち広島工場は除外）。
- 「国内外の工場・物流網におけるBCP/レジリエンス認証の取得状況（2026年3月期時点でカルビー全工場がレジリエンス認証を取得、ただしせとうち広島工場は除外）」 — 国内外の工場・物流網におけるBCP/レジリエンス認証の取得状況（せとうち広島工場は除外）。
- 「社外取締役の過半数による取締役会、指名委員会・報酬委員会の設置。取締役会は原則月次開催、監査役会は13回以上の開催。」 — 社外取締役の過半数、指名委員会・報酬委員会の設置、取締役会の定例開催等に言及。
- 「・2025年10月、TCFD・TNFDに基づく統合的情報開示を実施
・気候変動・自然資本のリスク管理（TCFD提言に基づくシナリオ分析、2℃/4℃シナリオの影響分析）」 — TCFD・TNFDに基づく統合的情報開示、および気候変動・自然資本のリスク管理。
- 「TCFD・TNFDに基づく統合的情報開示を実施」 — TCFD・TNFDに基づく統合的情報開示を実施。
- 「食品衛生法・景品表示法・計量法・不正競争防止法・植物防疫、および海外各国の法規制・規制動向。RSPO・FSC認証の更新・取得状況。後発事象に関する会計基準の導入・適用など。」 — 法規制（食品衛生法・景品表示法等／植物防疫／海外法規制）、RSPO・FSC認証の更新・取得状況、会計基準導入など。
- 「社外取締役5名・社外監査役2名等、独立役員の要件を満たす者を含む。」 — 独立役員の要件を満たす者（社外取締役・社外監査役等）に言及。
- 「原材料・エネルギー価格の変動リスク。ばれいしょ・原材料・輸送費・包材価格の上昇が業績へ影響する可能性。炭素価格・炭素税の導入も影響要因。」 — 原材料・エネルギー価格や輸送・包材価格の変動リスク、炭素価格・炭素税導入の影響。
- 「地政学リスクとして中東情勢・米中関係・貿易摩擦などを挙げ、サプライチェーンの影響を受け得る。各地域の政治動向・紛争リスクが業績に影響する可能性を認識。」 — 地政学リスク（中東情勢、米中関係、貿易摩擦等）と業績影響の可能性。
- 「輸送・物流の課題として、国内物流のBCP・BCMの整備、海外グループ工場からの供給体制を整備。」 — 輸送・物流の課題として国内物流のBCP/BCM整備や海外グループ工場からの供給体制整備。
- 「リース会計基準の適用延期（IFRS16相当）等の適用準備を実施予定。」 — リース会計基準（IFRS16相当）などの適用準備・延期に言及。
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化、サプライチェーンの断絶・天候リスク等。TCFD/TNFDに基づく情報開示を実施。」 — TCFD/TNFDに基づく情報開示（気候変動・パンデミック等の文脈も含む）。
- 「国内ではカルビー・イートーク㈱等の外注先」 — 外注先（カルビー・イートーク㈱等）に言及。

### DX・人財・工場／物流の効率化と事業運営

- 「2025年4月にせとうち広島工場の操業を開始し、」 — せとうち広島工場の操業開始（2025年4月）。
- 「DX・AI活用による生産性・品質向上、工場DX・S&OP（Sales and Operations Planning）を含む生産・物流の最適化、サプライチェーンの効率化を推進。」 — DX・AI活用による生産性・品質向上、工場DX・S&OP等による生産・物流最適化、サプライチェーン効率化。
- 「・DX人財500名体制を目指す。人的資本インデックス（全員活躍指数）を活用して、活躍実感・相互信頼スコアの2軸で評価。3.5を及第点とする指標を2031年3月期までの目標として設定。」 — DX人財500名体制を目指す、人的資本インデックスで活躍実感・相互信頼スコアを評価し、3.5を及第点として2031年3月期までの目標設定。
- 「DX・AI活用による生産性・品質向上、工場DX・S&OPを含む生産・物流の最適化、サプライチェーンの効率化を推進。」 — DX・AI活用による生産性・品質向上、工場DX・S&OPを含む最適化と効率化。
- 「DX・AI活用による生産性・品質向上、工場DX・S&OPを含む生産・物流の最適化、サプライチェーンの効率化を推進。人材育成の強化（DX人財500名体制の目標）、グローバルタレントの育成、評価制度の変革などを実施。」 — DX・AI活用の推進、工場DX・S&OPを含む最適化、さらに人材育成（DX人財500名体制等）や評価制度の変革。
- 「アールプラスジャパンの回収・再利用実証実験への参画」 — アールプラスジャパンの回収・再利用実証実験への参画。
- 「DX人財500名体制を目指す。人的資本インデックス（全員活躍指数）を活用して、活躍実感・相互信頼スコアの2軸で評価。3.5を及第点とする指標を2031年3月期までの目標として設定。」 — DX人財500名体制を目指す（活躍実感・相互信頼スコアの2軸、3.5を及第点、2031年3月期目標）。
- 「工場DX・S&OPを含む生産・物流の最適化」 — 工場DX・S&OPを含む生産・物流の最適化。
- 「DXアカデミーの推進、」 — DXアカデミーの推進。
- 「為替リスク。デリバティブ取引でヘッジを実施、現地通貨ベースの売上・費用変動リスクを管理。」 — 為替リスク管理（デリバティブ取引でヘッジ）。
- 「ポテトチップス（国内外の主力品。北海道産ばれいしょを原料とするポテトチップス等）」 — ポテトチップス等の主力品（北海道産ばれいしょ原料等）に言及。
- 「2025年4月にせとうち広島工場の操業を開始し、2026年3月期末時点で世界経済の状況や原材料動向を踏まえた成長戦略「Accelerate the Future」を推進しています。」 — せとうち広島工場の操業開始に続く成長戦略推進（Accelerate the Future）。
- 「複数の金融機関とCMSを導入、資金の流動性を確保。」 — 複数の金融機関とCMSを導入し、資金の流動性を確保。

### 投資・買収・提携および製品／地域の言及

- 「Hodo, Inc.の北米子会社化（米国・豆腐・大豆加工食品の製造販売）を実施（取得日2025年8月7日、取得比率58%）。取得対価は現金2,416百万円、アドバイザリー費用452百万円、のれん1,779百万円、取得関連資産1,841百万円、負債748百万円。のれんは11年間で償却。企業結合日以降の連結会計年度に含める。」 — Hodo, Inc.の北米連結子会社化（取得日2025年8月7日、取得比率58%）。取得対価・のれん・償却等の概要。
- 「ただしせとうち広島工場は除外」 — せとうち広島工場を除外する旨の条件（認証等文脈の補足）。
- 「Hodo, Inc.を北米で連結子会社化（取得日2025年8月7日、取得比率58%）。取得対価は2,416百万円、アドバイザリー費用452百万円、のれん1,779百万円、取得関連資産1,841百万円、負債748百万円。」 — Hodo, Inc.を北米で連結子会社化（取得日・取得比率・取得対価・のれん等）。
- 「北米を主要成長領域と位置づけ、北米市場の健康志向・新カテゴリ開発の取り込み、海外拠点と日本拠点の一体となった戦略推進体制を構築。」 — 北米を主要成長領域とし、健康志向・新カテゴリ開発や日米一体の推進体制を構築。
- 「・Hodo, Inc.の北米子会社化（米国・豆腐・大豆加工食品の製造販売）を実施（取得日2025年8月7日、取得比率58%）。取得対価は現金2,416百万円、アドバイザリー費用452百万円、のれん1,779百万円、取得関連資産1,841百万円、負債748百万円。のれんは11年間で償却。企業結合日以降の連結会計年度に含める。」 — Hodo, Inc.の北米連結子会社化（取得日・取得比率・取得対価・のれん等）の再掲。
- 「株主還元: 25,000百万円、累計30,766、進捗123.1%」 — 株主還元（25,000百万円、累計30,766、進捗123.1%）。
- 「宵の堅あげポテト だし醤油味（2025年5月発売）」 — 宵の堅あげポテト だし醤油味（2025年5月発売）。
- 「2025年11月に「マイグラ」を中国現地生産・販売開始、」 — 2025年11月に『マイグラ』を中国現地生産・販売開始。
- 「効率化投資: 60,000百万円、累計58,988、進捗98.3%」 — 効率化投資（60,000百万円、累計58,988、進捗98.3%）。
- 「マイグラ（中国現地生産・販売開始：2025年11月）」 — マイグラの中国現地生産・販売開始（2025年11月）。
- 「2025年11月に「のりやん」発売、」 — 『のりやん』を2025年11月に発売。
- 「成長投資: 80,000百万円（累計）、内訳は2024年3月期〜2026年3月期で10,779/7,420/12,644の年度実績、累計30,845、進捗38.6%」 — 成長投資（80,000百万円、内訳と累計・進捗）。
- 「Calbee North America, LLC／Calbee America, Inc.」 — 北米拠点（Calbee North America, LLC／Calbee America, Inc.）に言及。
- 「帯広工場」 — 帯広工場に言及。
- 「関西びわこ工場」 — 関西びわこ工場に言及。
- 「広島みやじま工場」 — 広島みやじま工場に言及。
- 「広島はつかいち工場」 — 広島はつかいち工場に言及。
- 「研究開発投資額は4,512百万円。」 — 研究開発投資額（4,512百万円）。
- 「長期借入金は25,000百万円（2026年3月31日現在）、財務制限条項あり。」 — 長期借入金（25,000百万円、2026年3月31日現在）と財務制限条項。
- 「RSPOラベル付き商品の展開」 — RSPOラベル付き商品の展開に言及。
- 「研究開発投資を継続。次世代技術・プラットフォームの構築、グローバル商品開発部の設置、DXアカデミーの推進、グローバル人材の育成・交流を推進。」 — 研究開発の継続、次世代技術・プラットフォーム構築、グローバル商品開発部設置、DXアカデミー推進等。
- 「PepsiCo等との戦略的提携契約・ライセンス契約の存在。」 — PepsiCo等との戦略的提携契約・ライセンス契約。
- 「・PepsiCo等との戦略的提携契約・ライセンス契約の存在。Frito-Lay Japanの取得・日本国内の独占的ライセンス等を含む。」 — PepsiCo等との提携・ライセンス契約の存在（Frito-Lay Japan取得・国内独占的ライセンス等を含む）。
- 「のりやん（2025年発売、ばれいしょデンプンのアップサイクル品）」 — のりやん（2025年発売、ばれいしょデンプンのアップサイクル品）。
- 「Calbee（杭州）食品有限公司（中国）」 — Calbee（杭州）食品有限公司（中国）に言及。
- 「Calbee Four Seas Co., Ltd.（香港）」 — Calbee Four Seas Co., Ltd.（香港）に言及。
- 「オープンイノベーションの推進（ペガサス・テック・ベンチャーズ等との協業、CVCファンドの設立）を推進。」 — オープンイノベーション推進（ペガサス・テック・ベンチャーズ等との協業、CVCファンド設立）。
- 「・PepsiCo等との戦略的提携契約・ライセンス契約の存在。」 — PepsiCo等との戦略的提携契約・ライセンス契約の存在の再掲。
- 「Body Granola（パーソナルフードプログラムの一部）」 — Body Granola（パーソナルフードプログラムの一部）。
- 「PT. Calbee-Wings Food（インドネシア）」 — PT. Calbee-Wings Food（インドネシア）に言及。
- 「・グローバル展開の加速、グローバル商品開発部の設置、オープンイノベーションの推進（ペガサス・テック・ベンチャーズ等との協業、CVCファンドの設立）を推進。」 — グローバル展開の加速、グローバル商品開発部設置、オープンイノベーション推進。
- 「Harvest Snaps、Asian Style Chips（北米市場向け現地製造品、北米ブランド名の例）」 — 北米市場向けの現地製造品の例（Harvest Snaps、Asian Style Chips）。
- 「Calbee Group (UK) Ltd（英国）」 — Calbee Group (UK) Ltd（英国）に言及。
- 「Calbee E-commerce Limited（香港）」 — Calbee E-commerce Limited（香港）に言及。
- 「バイオマスPET・バイオマスインキの使用（一部商品）」 — バイオマスPET・バイオマスインキの使用（一部商品）。
- 「（ペガサス・テック・ベンチャーズ等との協業、CVCファンドの設立）」 — ペガサス・テック・ベンチャーズ等との協業とCVCファンド設立。
- 「また、当社はPepsiCo, Inc.の持分法適用関連会社です。」 — 当社がPepsiCo, Inc.の持分法適用関連会社である旨。
- 「海外サプライヤーとしてアールプラスジャパンの回収・再利用実証実験への参画、プラスチックの資源循環社会への寄与。」 — アールプラスジャパンの回収・再利用実証への参画によるプラスチック循環への寄与。
- 「じゃがりこ」 — じゃがりこに言及。
