# カルビー（2229） 2027年３月期第１四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2229/disclosure/20260729501716
種別: 決算
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/2229

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比5.5％増、営業利益が24.4％増となり、増収増益となった。国内の価格・規格改定や生産性改善、海外のアジア・オセアニア事業の伸長などが利益を押し上げた。

## 会社が挙げた理由

国内では価格・規格改定の効果や、せとうち広島工場の稼働増に伴う生産性改善が寄与した。海外では、アジア・オセアニアの増益が欧米の減益を上回ったほか、Hodo, Inc.の連結子会社化や為替影響も増収に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":86759,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}
- 営業利益: {"value":6585,"unit":"百万円","yoy_pct":24.4}
- 経常利益: {"value":6664,"unit":"百万円","yoy_pct":26.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4085,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2}
- １株当たり当期純利益: 33.59円
- 売上高営業利益率: 7.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"64.1%","前期末":"64.3%"}
- 総資産: {"value":323759,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":218870,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5938,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5301,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8124,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":38387,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":370000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"営業利益":{"value":26200,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"経常利益":{"value":26700,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4},"純利益":{"value":17400,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":66,"revised_forecast":69,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3939,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":121,"unit":"百万円"},{"項目":"和解金","value":96,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":23,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：―）","除外":"0社（社名：―）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 133,929,800株
- 期末自己株式数: 12,277,747株
- 業績の増減要因: 国内事業は価格・規格改定効果やせとうち広島工場の生産性改善がコスト高騰・販売数量減の影響を上回った。海外事業はアジア・オセアニアの増益が欧米の減益を上回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高86,759百万円、通期予想370,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期営業利益6,585百万円、通期予想26,200百万円。売上高は86,759百万円、通期予想370,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比5.5％増、営業利益24.4％増、経常利益26.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益15.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高86,759百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益6,585百万円（同24.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,585百万円、経常利益6,664百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,085百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想26,200百万円、対前期増減率0.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期年間配当66.00円、2027年3月期予想69.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計2百万円、特別損失合計242百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは『食品製造販売事業』のみの単独セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率7.6％（前年同期比1.2ポイント上昇）。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率64.1％、前連結会計年度64.3％。「0.2ポイント低下」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー5,938百万円、前年同期9,655百万円。「前年同期と比べ3,717百万円収入が減少」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「価格・規格改定効果やせとうち広島工場稼働増に伴う生産性改善の寄与もあり増益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内食品製造販売事業、海外食品製造販売事業、製品別・地域別の売上高表に金額と伸び率が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「市場が縮小に転じた」「中東情勢影響」「コスト高騰」と、「価格・規格改定」「拡販」「生産性改善」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は経済情勢等様々な不確定要因により、これらの予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年3月期第1四半期（2026年4月1日～2026年6月30日）」および各業績金額・前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢影響は顕在化」「コスト高騰等」「昨秋のばれいしょ収量減の影響」「為替影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高・利益について前年同期比が記載されている。また「前年8月から連結子会社化したHodo, Inc.の貢献」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結範囲の重要な変更：無」。新規0社、除外0社。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「シリアル食品で販売数量が減少」「販売が堅調に推移」との記載はあるが、数量の実数値は示されていない。」）