# カルビー（2229） カルビーグループ成長戦略「Accelerate the Future」策定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2229/disclosure/20260327590826
種別: 経営計画
開示日: 2026-03-27
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/2229

## 何が変わったか

従来の成長戦略「Change2025」を終え、2035年を見据えた新たな成長戦略「Accelerate the Future」を策定した。2027年3月期から2031年3月期を成長投資期、2032年3月期から2036年3月期を価値創出期とし、北米などへの投資と事業ポートフォリオの変革を進める。

## 会社が挙げた理由

前成長戦略「Change2025」では国内コア事業を中心に収益性の改善や事業基盤の強化を進めた一方、国内コア事業の業績変動を吸収しうるポートフォリオへの変革は途上であり、海外経営基盤の確立にも至らなかったため。気候変動、人口動態の変化、食行動の多様化などの環境変化を踏まえ、グローバルに価値を届ける企業への変革を加速する。

## 開示の要点

- 計画の名称: カルビーグループ成長戦略「Accelerate the Future」
- 計画期間: 2027年3月期～2036年3月期（成長投資期：2027年3月期～2031年3月期、価値創出期：2032年3月期～2036年3月期）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"＋7％（2024年3月期～2026年3月期 修正計画）","revised_forecast":"＋7％～（2036年3月期、オーガニック売上成長率）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"8.5％（2026年3月期）","revised_forecast":"15％（2036年3月期）","change":"＋6.5ポイント（算出）","change_rate":"約76.5％（算出）","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"8.1％（2026年3月期）","revised_forecast":"13％～（2036年3月期）","change":"＋4.9ポイント以上（算出）","change_rate":"約60.5％以上（算出）","unit":"％"}
- 配当性向・DOEの方針: 2026年3月期までは総還元性向50％以上、DOE4％を目途に安定的な増配。2027年3月期～2031年3月期は、増配・維持を前提とした累進配当（一株当たり毎期3円以上の増配）。
- 自己株式取得の方針: 2027年3月期～2031年3月期に、成長・維持投資の進捗に応じ、機動的な自己株式取得も検討。
- 資本コスト: 7％を想定（現時点）。最適資本構成の実現を通じて約1ポイント程度の低減を見込む。
- PBR・株価に関する自己評価: Change2025の3年間の取り組みが株価向上に結び付かなかったと自己評価。PBRの数値はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: 2,800億円以上（非連続投資1,000億円以上、成長投資1,100億円以上、維持・事業継続投資700億円の合計として算出）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 価値創出型モデルの深化、北米事業の最大化とその他地域での基盤構築、ポートフォリオ変革に向けた非連続成長、企業価値最大化のための財務戦略、人的資本経営、DX、サステナビリティ、成長を支えるコーポレート・ガバナンスの強化、顧客起点での価値創出、オペレーション力の強化、新カテゴリへの拡張
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"オーガニック売上成長率＋4～6％、連結営業利益成長率＋6～8％、ROE10％以上、海外売上高比率30～35％、新規領域売上高比率5％","revised_forecast":"オーガニック売上成長率＋7％、連結営業利益成長率＋5％、ROE8.5％、海外売上高比率26％、新規領域売上高比率4.8％（2026年3月期修正計画または3か年見通し）","change":"最終年度の未達により累計で未達","change_rate":"not_disclosed","unit":"指標別（％）"}
- 見直し・取り下げの理由: 国内コア事業の業績変動を吸収しうるポートフォリオへの変革は途上であり、海外経営基盤の確立に至らなかった。気候変動や人口動態の変化、食行動の多様化など、事業環境が大きな転換期を迎えていることも踏まえ、2035年を見据えたバックキャスティングの考え方のもと成長戦略を策定した。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 気候変動の深刻化、人口動態の変化、国内における少子高齢化・人口減少・世帯人口の減少、食行動の多様化、健康志向の高まり、コスト上昇、原料リスク、海外事業の収益性・成長スピード・業績安定性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年3月27日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「前成長戦略『Change2025』（2024年３月期～2026年３月期）」および「Next Plan – Accelerate the Future」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2035年を見据えた」および「2036年３月期を目標年」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年３月期～2031年３月期を『成長投資期』」「2032年３月期～2036年３月期を『価値創出期』」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内コア事業の業績変動を吸収しうるポートフォリオへの変革は途上」「2025年の北海道産ばれいしょの収量減および品質劣化」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年3月期（修正計画）」の記載はあるが、別途の業績予想修正との関連説明は記載されていない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「前成長戦略『Change2025』」に対し、「2035年を見据えた」「成長投資期」「価値創出期」を設定」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「成長ガイドラインに「EBITDA成長率」「EBITDAマージン」「ROE」「ROIC」を記載」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2024年3月期～2026年3月期 修正計画」「2027年3月期～2031年3月期」「2032年3月期～2036年3月期」の表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「ROE「8.5％」から「15％」、ROIC「8.1％」から「13％～」、EBITDAマージン「12.7％」から「16％～」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内事業 ＋10％～」「海外事業 ＋15％～」「成長領域（海外・新カテゴリ）売上高比率 40～45％、50％」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2031年3月期に500名のDX人財を目指す」「カルビー人的資本インデックス 79.90 → 81.28」「独立役員比率は50％から63％へ」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「気候変動や人口動態の変化、食行動の多様化など」と記載されているが、数値前提の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「数値計画は、最終年度の未達により累計で未達」「3年間の成長ガイドラインは達成できない見通し」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「成長ガイダンス/主要KPI」の表に、実績、2026年3月期修正計画、3か年見通し、成長ガイダンスを指標別に記載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「最終年度の未達により累計で未達」と記載されているが、従前目標の扱いについての明示はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「2025年の北海道産ばれいしょの収量減および品質劣化により、3年間の成長ガイドラインは達成できない見通し」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「資本コスト 7％を想定（現時点）」「資本コスト △1pts程度低減」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: DOE・総還元性向の目標（原文: 「「総還元性向50%以上、DOE4％を目途に安定的な増配」「一株当たり毎期3円以上の増配」「機動的な自己株式取得も検討」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「非連続投資 1,000～」「成長投資 1,100～」「維持・事業継続投資 700」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率55％程度」「Net D/Eレシオ 上限0.5」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「結果として、3年間の取り組みが株価向上に結び付かなかった」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「北米を中心とした成長領域へ投資」「国内スナック菓子・シリアル食品中心の事業体から変革」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「北米事業」「アジア地域」「関東新工場」「成長性の高いじゃがりこや、コーン系スナック」「5年間累計で1,000億円以上」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場環境として「人口減少、高齢化・少子化、世帯人口の減少」などは記載されているが、市場規模・成長率の数値は記載されていない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内での持続的成長や海外での成長加速を実現する手段として、M&Aを活用」「5年間累計で1,000億円以上を想定」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2027年3月期～2031年3月期を『成長投資期』」「2032年3月期～2036年3月期を『価値創出期』」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「5年間累計で1,000億円以上を想定」「機動的な自己株式取得も検討」「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」」）